日本は欧米に比べても人口あたり病床数は多い。コロナ感染者は少ない ただし多くの病床が民間病院なので、現状ではコロナ対策に使われておらず、空き病床になっている 民間病院に、空き病床をコロナ対策に使わせようとしても、アメは効かない。ヘマをしなければ医者はボロ儲けなので、「コロナ受け入れたらお金あげます」なんていっても医者がリスクを取る動機にならない 既に病床不足が原因で人が何人も死んでいる。新生児が無駄死にした 「政府が適切な感染対策を取っていれば病床不足にならなかった」は正論だが、現状病床が足りない事実は否定できない。明日から菅がキャラ変して最高の感染対策をしたとしても、ピークアウトまでは時間がかかり、病床不足が続く。その間、病床不足で無駄死にし続ける 以上の認識が正しければ、どう考えても最適解は「民間病院にムチ(罰則)でコロナ患者を受け入れさせ、無駄死にを防ぐ」だと思える。 どの認識が違う

四度目の緊急事態宣言が出され、繰り返し使われる「正念場」という言葉がむなしく響く状況の中、日本経済新聞は「テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず」と題した記事を報じました。 政府が何度も在宅勤務を含む「テレワーク推進」を訴えかけても、その実施率は伸び悩んでいるようです。記事で紹介されているパーソル総合研究所のデータによると、実施率は27.5％。2020年4月の27.9％からやや減少し、ほぼ横ばいという状況です。 とはいえ、テレワークの実施率に限界があるのも事実です。例えば「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種などでは、ロボットのようなテクノロジーが飛躍的に進化でもしない限り、テレワークは難しいでしょう。また、全ての働き手がテレワークを望んでいるわけでもありません。 しかし、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると米国のテレワーク導入率は85％に及びます。加えて、米国のデータ