販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、神奈川県川崎市に本社がある、パソコンの製造や販売を手がける「富士通クライアントコンピューティング」です。 消費者庁によりますと、この会社は少なくともことし2月までの5か月の間、自社のウェブサイトで販売している富士通ブランドのノートパソコン「LIFEBOOK」15商品について、「キャンペーン価格」として「WEB価格18万7880円を14万8425円」などと表示して、キャンペーン価格がWEB価格と比べて安いかのように表示していたということです。 しかし、消費者庁が調べたところ、この「WEB価格」は販売実績が全く無いものだったということ

ぽむすけ @suppontaroman 名刺入れにアルミケースはNGだって？いや知らんがな。「お客様の分身である名刺を冷たいアルミケースに入れるのか？」だって。いや知らんがな。どうせ人は死んだら棺桶に入るがな。日本そういうとこやぞ。悪しき風習は無くせ。 よって俺はせっかく買ったアルミケース使い続けます。 #日本クソマナー 2023-06-22 08:15:23

つくばエクスプレスの県内での延伸を掲げる茨城県は、2050年ごろに土浦市の方面に延伸することを目指して具体的な検討を進めていくことになりました。 これは、23日茨城県の大井川知事が記者会見で明らかにしました。 この中で、大井川知事は東京 秋葉原と茨城県つくば市を結ぶつくばエクスプレスについて、2050年ごろに土浦市の方面に延伸してJR常磐線と接続することを目指して具体的な検討を進めていくことを明らかにしました。 大井川知事は「実現可能性のある延伸先であることが、最も重要だと考えて判断した」と述べました。 県はこれまで延伸先として、筑波山方面、水戸市の方面、茨城空港方面、土浦市の方面の4つの候補から絞り込みを行ってきました。 土浦市の方面への延伸が実現すれば、茨城空港方面への延伸についても議論したいとしています。 つくばエクスプレスは、茨城県のほか、東京都や千葉県、埼玉県などが出資する会社が

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに