新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…

安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の二階俊博幹事長（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月18日午後3時8分、竹内幹撮影 「役職定年の基準を示すべきだとの意見が野党にあり、公明党もそうした考えを持っている。国民に理解いただくためにも時間が必要だ」。公明党の高木陽介国対委員長は18日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で検察庁法改正案の見送り方針を伝えられた後、記者団に淡々とそう述べた。 同法案を巡る世論の反発に与党も頭を悩ませ、内部に慎重論もくすぶっていた。公明党の山口那津男代表が12日、自身のツイッターに「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿すると、「人ごとのようだ」「これに抗議しないなら公明党支持をやめる」などの批判的な書き込みが殺到。公明新聞などを通じて法案の意義を説明し続けたが、「批判の声は日を追うごとに強まった」（公明党関

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1　反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の後、記者の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮武祐希撮影 西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「（大型）連休前の平日は8～9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6～7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしな…

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

ベルリン国際映画祭でエキュメニカル審査員賞を受賞した想田和弘監督の「精神0」はインターネット上の「仮設の映画館」でも“上映”される＝Ⓒ 2020 Laboratory X, Inc 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの映画館が休業している。閉館の危機に直面するミニシアター（小規模映画館）を支援するため、映画監督らが立ち上げた#SaveTheCinema「ミニシアターを救え！」プロジェクトは数々のメディアに取り上げられ、連携する「ミニシアター・エイド基金」のクラウドファンディング（CF）で集まった支援金は2億円を突破した。ただ、映画産業の中で、存続の危機にあるのはミニシアターだけではない。「設立以来、最大のピンチ」。そう声をそろえるのは、日本の映画文化の多様性を担う独立系配給会社の代表たちだ。【西田佐保子】

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）

免許停止中の1月に通勤で無免許運転して京都府警に逮捕されたなどとして、京都市は2日、市京セラ美術館の男性課長補佐（52）を懲戒免職処分とした。課長補佐は4月予定の同美術館のリニューアルオープンに向け、未明まで連日残業することになったといい「睡眠時間を作るために車で通勤した」と話しているという。市は勤務管理に問題が無かったか調べている。 市によると、課長補佐は2019年12月に交通違反の累積で90日間の免停処分を受けたが、20年1月29日に同美術館から帰る際に車を運転。道路交通法違反（無免許運転など）の疑いで検挙された。直後の同31日にも車を運転し、府警に道交法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕された。

海上自衛隊の護衛艦が3月30日に東シナ海で中国船籍の漁船と衝突した事故直後に山本朋広副防衛相が事故の詳細をツイッターで発信したことについて、菅義偉官房長官は4月1日の記者会見で、「（発信は）防衛省から公表している内容を超えるものであり、河野（太郎）防衛相から『不適切だ』と注意した」と述べた。山本氏は過去にもツイッターでの発信を問題視されたことがあるが、菅氏は「（河野氏の）注意を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、職責を全うしていただきたい」として更迭は否定した。 山本氏は3月30日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇との交信情報や海洋ガス田からの距離など事故の詳細をツイッターに投稿した。防衛省によると、山本氏は統合幕僚監部の公表資料が添付されたメールを秘書官から受信した際、メール本文に記された情報が「公表情報」だと誤認し、ツイッターに投稿。直後に秘書官の指摘で削除したが、自動転載された

「買い占め」を控えることや、メディアにもあおる報道の自粛を求めた全国スーパーマーケット協会のツイート。2万回以上、リツイート（拡散）された＝全国スーパーマーケット協会の公式ツイッターアカウントから引用 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS（ネット交流サービス）上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 全国約300

衆参両院で統一会派を組む立憲民主党と国民民主党の間で、参院に限った統一会派の解消論が浮上した。2019年夏の参院選で戦ったしこりが残り、同年9月の統一会派結成から約半年が経過しても信頼醸成が進んでいないためだ。衆院側の両党幹部は「野党連携が重要だ」とし、参院側に自重を求めている。 衆院側「自重を」 立憲の参院幹部は9日の党役員会で、参院国民幹部と会派解消を協議していることを報告した。これに対し、衆院側の幹部は「安倍政権と対峙（たいじ）している予算審議の最中で、時期としておかしい」と反対したという。 国民関係者によると、解消論…

新型コロナウイルスの感染拡大で、県内の医療機関の約１割がマスクの在庫がないことが、県保険医師会による会員へのアンケート調査で分かった。手指消毒用アルコールも１６・７％で在庫切れの状態だという。同会は４日、県に対してマスクや消毒用アルコールを医療機関に供給するように要請した。【岡正勝】 調査によると、このままマスクを購入できなければあと何日で在庫がなくなるかとの問いに「在庫なし」は９・６％で、「７日以内」が８・８％、「８～１４日」が１５・０％だった。これらを含め、３０日以内に在庫が切れる医療機関…

東京五輪聖火リレーのリハーサル会場で公開された聖火皿＝東京都羽村市で2020年2月15日午前10時1分、宮間俊樹撮影 東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会は2日、観客がリレーの動画をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿できないとした見解は誤りだったと発表した。 組織委は2月28日、IOC（国際オリンピック委員会）の見解として「聖火リレーはIOCの知的財産。放映権としてテレビ局に販…

神戸市教委は28日、市立東須磨小学校とは別の学校で、複数の先輩教員が後輩教員に対し、蚕のさなぎを食べさせるなどの集団ハラスメントがあったと発表した。40代男性教諭を減給10分の1（3カ月）、30代男性臨時講師を戒告の懲戒処分とした。市教委は「（後輩に）被害感情がなく、公表を望んでいない」として、校名や校種を明かさなかった。 市教委によると2016～18年度、加害側の2教員が後輩の男性教員に、蚕のさなぎを食べさせる▽職員室や教室で丸刈りにさせる▽飲酒を強要する▽10万円分のかばんや時計を購入させる▽七味を頭からかける――など十数件のハラスメント行為をした。既に退職した別の教員も、この後輩教員宅の壁やドアに落書きをしたという。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…

新型コロナウイルスの対策や相談先などをボードで示しながら記者会見する加藤勝信厚生労働相＝厚生労働省で2020年2月17日午後3時37分、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスを巡り、国民が相談や受診をするタイミングなどを示した目安が17日公表された。加藤勝信厚生労働相が記者会見で「発熱など風邪症状がみられる時は学校や会社を休んでください。感染拡大の防止につながる」と述べたように、軽症者でも発症初期に人にうつしてしまうことが分かってきた。政府は目安によって医療機関への適切な受診が進むことを期待する。