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殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ−過去事件にも適用 殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ−過去事件にも適用 殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効撤廃を柱とする改正刑事訴訟法と刑法が27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。共産党は、国民的議論が不十分だとして反対する。成立を受け、政府は同日中に官報で両改正法を公布し、即日施行する。犯罪被害者の遺族の感情を踏まえ、改正法は、施行時に時効が完成していない事件にも適用される。 これにより時効が撤廃される過去の事件としては、1995年4月に岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件(28日午前0時時効成立予定)が、最も早いケースとなる見通し。このほか、同年に東京都八王子市のスーパーで発生した女子高校生ら3人の射殺事件も、7月に迎える予定だった時効が撤廃されることになる。(2010/04/27-05:12)
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