Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している
by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ
無期懲役に万歳三唱の「新幹線殺傷」小島一朗！彼にとって心休まり過ごしやすいのは家庭や社会より少年院や刑務所
無期懲役に万歳三唱の「新幹線殺傷」小島一朗！彼にとって心休まり過ごしやすいのは家庭や社会より少年院や刑務所 12月22日（日曜日）に行われる「有馬記念」のことで頭がいっぱいだ。史上最強牝馬アモーンドアイがダントツ人気だが、死角はないか。私はアーモンド2着説だが、その根拠はあす書こう。 今週一番ショッキングだったニュースは、昨年6月9日（2018年）に起きた新幹線殺傷事件の小島一朗被告（23）が、横浜地裁が無期懲役の判決をいい渡した後、「万歳三唱」したことだった。彼は、逮捕されたときから、「刑務所に入りたい」「出たらまた人を殺す」と、精神的に病んでいるとしか思えない言動を繰り返していた。 彼は精神病院へ入っていたことがあるから、犯行時は心神耗弱状態だったと弁護人が主張し、病院送りになるのではないかと思っていた。その上、この「ばんざ～い」である。週刊新潮の「小島一朗独占手記」を読んで、彼が刑務
日本が戦前から一貫して人権を重んじていたなんて悪い冗談でしょう。 - davsの日記
この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ） - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
東京都写真美術館に送付したメールの内容
東京都写真美術館へ、メールにてわたしの気持ちを伝えさせていただきました。作者ではなく美術館へ働きかけるのは、今後別の芸術家によって似た事案が起こる可能性を低めたい思いからです。暴力を用いた作品の発生よりも、それが世に認められることの方がまだいくぶん防げるのかなと思うからです。 作者本人へ直接コンタクトを取ることは恐怖心に襲われてかなわないものの、美術館に宛ててであればなんとか実行できたから、というのも理由のひとつです。お手紙の内容をこちらに載せておきます。 【12/31追記 その後東京都写真美術館からはお返事をいただきました】 【2015/12 追記 あとからこの話題についてお調べの方向けに、流れを簡単にまとめたものはこちらです】 ——————– 東京都写真美術館 ご担当者様 突然このような長いメールを送付いたしますことを、どうかお許しください。 椎名と申します。××区に住むいち都民です。
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