世界中から非難を浴びているトランプ大統領の発した“入国禁止令”。しかし、この問題は、日本政府、そして安倍首相がいかに対米従属の“ポチ”であるかをさらけ出すものとなった。何しろ、国会で大統領令についての認識を質された安倍首相はこんな答えを返すことしかしなかったのだ。 「これは米国のいわば大統領令としての米政府の考え方を示したものであろうと思います。それについて、私がこの場でコメントする立場にはございません」 改めて言うまでもないが、トランプがイスラム教圏の7カ国の出身者の入国禁止や難民受け入れ凍結の大統領令に署名したことは、法の下の平等や信仰の自由を著しく侵害する暴挙としかいいようのないものだ。 しかも、それは現実的な政策としてもまったく整合性を欠いている。今回、入国禁止の対象としたのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だが、1975年以降、米国人が殺害さ

今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません

安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた！ 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か 今国会でも焦点となっている天皇の生前退位問題。国民の大多数が皇室典改正を含む恒久的法制化を支持しているが、安倍政権はあくまで今上天皇の一代限りの特別法での対処で強行するつもりらしい。 そんななか、安倍政権の“逆賊”丸出しの裏工作が明らかになった。生前退位の検討は周知のように、昨年8月8日に公開された天皇の「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを受けてのものだが、その公開の前に、官邸が安倍首相とべったりの日本会議系学者に「おことば」の内容を漏洩し、カウンター的な動きを依頼していたというのだ。 その学者というのは、八木秀次氏。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、首相のブレーン中のブレーンとして知られる日本会議系極右“御用学者”だ。生前退位問題でも、この間、「天皇は在位しているだけで十分

『吉田照美のやる気MANMAN！』（文化放送）をはじめ、数多くのラジオやテレビで司会を務めてきたフリーアナウンサーの吉田照美。先日、彼が自身のホームページで発表した絵が話題を呼んでいる。 実は、吉田は展覧会で入賞したり、個展を開いたりするほどの絵の腕前の持ち主で、自身のウェブサイトでは10年ほど前から「ニュース油絵」と称した風刺画を定期的に発表している。 そんな風刺画シリーズのひとつとして、今月13日に発表したのが『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵だ。 この絵はそのタイトル通り、『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の昨年大ヒットした3本の映画の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっている。そして、この絵の解説として吉田はこのようなコメントを添えていた。 〈先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶ

世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（後編） 「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する！ そして、安倍首相とのただならぬ関係とは？ グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷代表の私物化経営の実態を紹介した。 だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。 〈本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づい

アパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚！ ヘイト経営者こそ日本の恥だ 昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。 まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。 たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』（TOKYO MX）で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。 すると今週、吉田会長自らが

世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（前編） アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか？ 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。 事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のア

先日も本サイトで報じた、政府が国策映画事業に乗り出そうとしている問題。 1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。 「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのは、言うまでもなく、明治の日本を「伝統」などと嘯き、戦後民主主義を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。 この国を戦前に回帰させようとする安倍政権とその背後の極右勢力が企画したプロパガンダ映画計画には多くの批判的な声が寄せられているわけだが、実は、こういった事態に対して以前から示唆的な発言をしていた人物

ホテルチェーン最大手のアパホテルが客室に設置していた南京大虐殺否定本が中国のSNSで広まり反発が起こった一件は、さらに大きな波紋を呼んでいる。2月に札幌でおこなわれる冬季アジア大会の組織委員会は、選手がアパホテルに宿泊する予定であることから書籍の撤去を打診。しかし、アパ側は撤去に応じるつもりはないという。 アパの開き直りには言葉を失うが、それはこの男も同じだ。19日に放送された『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で司会の宮根誠司が口にしたコメントのことである。 番組ではSNSをきっかけに騒動が拡大し、さらに中国外務省の報道官が「一部の日本の勢力が歴史を否定し歪曲しようとしていることをあらためて示している」と発言したことを紹介。すると宮根は「SNSに投稿するのはなんとなくわかるんですけど、これを中国政府がこんなに敏感に反応するのって、ちょっと違和感ありません？」と話し、コメンテーターからの

“被害妄想”百田尚樹が今度はテレビ攻撃！「地上波はおぞましいくらい左翼的」「私も憲法改正を言うからお呼びがかからない」 映画『海賊とよばれた男』は大コケ、昨年末に出版した小説『幻庵』（文藝春秋）も売れ行きはイマイチと、トンデモネトウヨぶりのエスカレートと反比例するように、小説家としての人気が凋落している百田尚樹センセイ。 しかし、本人は反省するどころか、ネトウヨ的“被害妄想”丸出しで「すべてマスコミのせい」と考えているらしい。少し前にも、映画『海賊とよばれた男』のプロモーションで自分の名前が隠されているとか、新聞が憲法改正のトンデモ小説『カエルの楽園』の書評を載せない、などといちゃもんをつけて失笑を買っていたが、今度は、同様の論法でテレビに絡み始めた。 発言が飛び出したのは、「SAPIO」（小学館）2月号に載った「百田尚樹×櫻井よしこ　尖閣問題、憲法改正──2017年は“待ったなし”の年な

安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？ 昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。 それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。 「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」 野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあた

大相撲初場所で初優勝を飾った大関稀勢の里の横綱昇進が正式に決定した。若乃花以来19年ぶりの日本出身力士として、相撲ファンはもちろん、マスコミも沸きに沸いている。 ところが、その稀勢の里にちょっと気になるニュースが飛び込んできた。きっかけは24日付の共同通信が、稀勢の里の2014年初場所当時のエピソードを報じたことだった。 共同電によれば、2014年初場所14日目、7勝7敗となり失意のなかにあった稀勢の里は、初の休場を決意。心が折れかけていたが、その後、〈発想を広げるために池井戸潤や百田尚樹ら人気作家の小説を読み、合気道を習ってへその下に力を入れて下半身を強化。食事では揚げ物を避け、体幹を鍛えた。15年からは安定感が徐々に戻り、昨年は初の年間最多勝。低迷を打破した〉という。 この共同電を複数の新聞社が記事にすると、ツイッターですぐに反応したのが記事に名前のあった百田尚樹センセイだった。 〈今

参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。 本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。 「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」 安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。 「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます

国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が… トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。 そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。 まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日の

「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」──聞き覚えのある「取り戻す」というフレーズが連呼された、ドナルド・トランプの大統領就任式。マンハッタンではロバート・デニーロらが呼びかけ人となった反トランプ集会が開かれ、世界中で100万人にもおよぶ大規模なデモがおこなわれるというが、当のトランプは演説で「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」「国境を守る」と述べるなど、自国優先のために多様性を否定するような、排斥感情が滲み出るものだった。 このまま世界は不寛容な空気に覆われてしまうのか……そんな不安を多くの人びとが危惧するなか、トランプの就任式に出席して小躍りしていたのは、自民党の片山さつき政調会長代理だ。 “出たがり”の片山はここぞとばかりに大はしゃぎし、さっそくツイッターで就任式を実況中継。渡米前もトランプのことを「強い大統領だ」などと評価してい

佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判！「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」 韓国・釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が市民団体によって設置され、日本政府が駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した件は、あらためて安倍首相の「お詫びと反省」とやらが口からでまかせであったかを浮き上がらせた。 2015年の日韓合意の際、岸田文雄外務大臣は「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。ほんとうに慰安婦とされた女性たちに負わせた心身の苦痛を思えば、少女像の設置にここまでヒステリックな反応などできるはずがない。 しかし、既報の通り、この安倍政権による異常な対抗措置に、テレビのコメンテーターたちは「当然のこ

この議員の資産公開がひどい！ 今井絵理子は沖縄米軍基地の地主、三原じゅん子は夫に800万円給与で「資産0円」 1月4日、昨年の参院選で当選した議員の資産報告書が公表されたが、なんと121議員中、不動産なども含めた資産総額を0円と回答した議員が実に15人もいたのだから呆れる。 とくに「いやいや、あんた絶対金持ちだろう！」とツッコミたくなる“資産0円議員”が、自民党の三原じゅん子。この資産報告書についての特集記事を組んだ「週刊新潮」（新潮社）1月19日号では、その理由を問われて「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ！」「選挙で全部なくなりました。もう、笑っちゃうくらい、アハハ」と煙に巻いている。だが、「週刊新潮」によると、昨年、元公設秘書と結婚した三原議員はこの夫に年間800万円の給与を支払い、現在、横浜・みなとみらいの高級タワーマンションに住んでいる。記事によると、「高層階の家賃は管理

この国はついに国策映画事業に乗り出すつもりなのか──。 今月7日、驚きの報道がなされた。1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。 なぜ、「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか？　安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑をもはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。 〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉 政権が支援してつくらせた映画

卒業後2～3年で年収2000万円、将来は世界のトップ500の企業の最高経営責任者（CEO）になれるかもしれない──。ビジネスエリートの成功への夢のパスポートがMBAと言われている。 Master of Business Administration（経営学修士）の略であるMBAは米・ハーバード大学で生まれ、企業経営幹部兼研究者の教授陣から、最新のビジネスの現場のケーススタディを学べるとあって、米国ではビジネスで成功するためには必須とされている。 学費も高額。最も高額とされるシリコンバレーのスタンフォード大学は日本円換算で1300万円だ。欧州、中国、東南アジアなどでもビジネススクールが次々に設立され、ビジネススクール間でも熾烈な競争となっている。米国だけで毎年10万人のMBAホルダーが送り出されている。 日本も例外ではない。1962年に創立された慶應義塾大学大学院、神戸大学大学院、一橋大学大

橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート！ トランプ批判メディアを「打ち首だ」 本サイトは12日の記事で、トランプ次期大統領の当選後初演説を強く批判した日本のマスコミが、同じくトランプそっくりの手法を使う政治家、橋下徹・前大阪市長についてはまったく批判してこなかったことを指摘した。すると、そのリテラの記事が出るのと前後して、橋下がツイッターに「トランプ会見」「オバマ氏演説」などと題し、こんな連続ツイートを行ったのだ。 〈ポピュリズムとうワードを筆頭にメディアや自称インテリにおいて最近流行っているレッテル貼りの批評、そして切り貼りの編集は、事の実態を正確に伝えない。僕の会見とトランプの会見を一緒にされているようだけど、実態は全く異なる。〉 〈メディアとは徹底してやり合ったが、それこそが言論。腹立つメディア、考えの違うメディアはたくさんあったが質問を拒否することなく徹底