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itに関するnyon2のブックマーク (5)

  • 誰にでも分かる「クラウド」

    ここの所、「クラウド」という言葉が一人歩きしているようなので、言葉の定義を明確にして業界関係者間のコミュニケーションをスムーズにすることを試みてみたい。 クラウド・コンピューティング もともとは、すべての計算をクライアント側で行う「デスクトップ・コンピューティング」に対して、(しばしば雲の形で図式化される)ネット上のサーバー側で計算してしまうことを表すために生まれた言葉。しかし、後述の「クラウド・サービス」の普及とともに狭義・広義・誤用・バズワード化が進み、今や「ユビキタス」と同じぐらい使っている人によって意味が異なる言葉になりつつあるので要注意。 クラウド・サービス アマゾンのec2、GoogleのApp Engineのようにサーバーの能力を従量課金方式で提供するサービスのこと。自社サーバーやレンタルサーバーと比べて、初期投資の面でもスケーラビリティの面でも優れていることが特徴。 クラウ

  • ITサービスと下請法(1)2003年法改正で適用対象をIT関連に拡大

    2003年(平成15年)に改正された下請法(正式な名称は「下請代金支払遅延等防止法」)(注1) から,法律の対象範囲が拡大されました。これまで取引類型が物品の製造と修理に限定されていたのですが,情報成果物作成委託(情報成果物は図1参照),役務提供委託(「役務」とはサービスの意味)といったIT関連の取引類型にも拡大されたのです。具体的には,会計ソフトの開発やソフトウエアのサポート・サービスなどを委託する場合でも,下請法が適用される可能性が出てきました。

    ITサービスと下請法(1)2003年法改正で適用対象をIT関連に拡大
    nyon2
    nyon2 2009/05/07
    下請法
  • 中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け

    nyon2
    nyon2 2009/04/24
    難読化の技術が売れる時代がこれから来るんだな。
  • 日本IBMを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 - 工藤探偵事務所

    普段読まない雑誌を眺めていてふと目に留まったのが、この記事でした。 あまりの悲惨さに他人事とは思えず、身震いしてしまいました。しかしながら、大小を問わず似たようなことは、いつ何処でも起きているのでしょう、たぶん。自分がこのようなことに係わらないようにするために、メモ書きします。 果たして、問題はどこにあったのでしょうか? 一体誰が悪いのでしょうか? 見かけた記事というのはコレです。 日経コンピュータ 2008/08/15号 ニュース SPECIAL REPORTIBMを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 『日IBMからシステム開発を受注した地方ベンダーが、IBMに追加費用の支払いを求める訴訟を準備していることがわかった。開発規模が見積もりの7.5 倍に膨らんで4億円弱の予算超過となったこの下請けベンダーは、7月に民事再生法の決定通知を受けている。 「日IB

    nyon2
    nyon2 2008/09/29
    泣けた。デスマした人たちがかわいそすぎる。
  • SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る!:ITpro

    ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

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