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消費税増税は医療崩壊を加速させる - 消費税増税は必要ない！
消費税は一般庶民から富裕層への所得移転を加速させる、最悪の税制であることを当サイトでは何度も指摘しました。しかし庶民以外にも、消費税増税によって致命的なダメージを被る企業体があります。それは、日本全国におよそ17万箇所ある医療施設、つまり病院や診療所です。 日本では、保険診療の対象となる医療行為には、消費税は非課税になっています。美容整形など一部を除き、病院での医療行為の大半が保険診療ですから、ほとんどの人は病院に通ったとしても、消費税が掛からない事になります。 これは一見、良い事に思えるかも知れませんが、こと病院側にとって見れば、患者から消費税を取れない事は非常に大きな負担となります。病院が購入する大小様々な医療機器、治療に使う薬剤、包帯や注射などの消耗品、そして2年に一度ずつ訪れるレセコン（*注）の更新費用、これらの全てに消費税が掛かります。 一方で、患者からは消費税は取れません。通常
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