平成が31年で終わり、2019年に新たな元号が施行されることが決まった。日本マイクロソフトをはじめ大手ITベンダーは影響調査に動き出した。元号の表記に使う「合字」対応など特有の作業が必要になる。 元号改正まで残り500日を切った。政府は2017年12月8日、天皇陛下の退位日を2019年4月30日に定める政令を閣議決定。2018年中に新元号が公表され、2019年5月1日以降は新元号に変わる。 元号改正をにらんでITベンダーが顧客企業のシステムや自社製ソフトの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改