在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用基地のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。 米軍人や軍属、その家族らの私有車に付けられるナンバープレートには「Y」や「A」などのアルファベットが記される。国土交通省によると、普通乗用車に付けられる「Yナンバー」の登録は7月現在、全国で約5万6000台、軽自動車やオートバイ用の「Aナンバー」などの登録は約8100台となっている。 これらの車両にかけられる自動車税と軽自動車税の税率（年額）は、日米地位協定13条や14条に基づいて、総排気量

なぜ日本学術会議を燃やしたのか？ 菅政権の発足直後から、連日にわたって大きな騒動となり、いまだに燻ぶり続けている「日本学術会議会員の任命拒否」問題。 6人の学者の任命を拒否したことについて、首相が当初「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」などと、実質的にはほとんどなにも言っていないに等しい曖昧な説明を行ったことで、ネットやマスコミではさまざまな憶測が飛び交い、多くの批判が噴出した。この論争はセンセーションを呼び、結果的には知名度も一般の関心も低かった「日本学術会議」の存在に、大きな注目が向けられることになった。 他誌で私は「菅首相は、任命を拒否することが学術界において大きな “騒ぎ” を引き起こしそうな著名な学者6人を、あえて拒否したのではないか」――と指摘した。それは、いくら叩かれたとしても、最終的には国民の多数を味方につけることができるだろう、という十分な「勝算」を菅首相が見出していたから

菅首相、Ｆ４戦闘機に搭乗 2020年11月28日17時58分 航空観閲式の際にＦ４戦闘機に乗り込み、記念撮影に応じる菅義偉首相＝２８日午後、埼玉県の航空自衛隊入間基地（代表撮影） 菅義偉首相は２８日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市など）で開かれた航空観閲式に出席した際、今年度末で全て退役するＦ４戦闘機の操縦席に座り、かしこまった表情で写真撮影に応じた。 自衛隊にも「縦割り排除を」　観閲式で菅カラー 自衛隊の最高指揮官でもある首相が自衛隊の戦闘機に触れるのは就任後初。自衛官の助けを借りながら、慣れない手つきでゆっくりと機体まで上り下りした。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ