「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」 これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。 ２つめの記事『日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点』より続く。 保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物　七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数 白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永

先月28日に米国アラスカ州方面から飛来し、カナダを経て米国本土の上空を横断した中国のものと見られる偵察気球は、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 バイデン米大統領は、米本土上空を通過している時点で「撃墜」を指示していたが、米国防総省による「撃墜により地上に及ぶ被害のリスクと、米本土を通過するまで監視・追尾のみにとどめた場合の秘密保全上のリスクを天秤にかけた結果、撃墜によるリスクが勝る」との被害見積もりに基づき、オースティン国防長官の助言を受けて「米国民の生命への危険がなくなり次第、速やかに撃ち落とす」ことに方針を転換した。 実行に移された偵察気球撃墜作戦 米本土を通過したこの気球は、現地時間2月4日14時39分、バージニア州・ラングレー基地・第1戦闘航空団所属の戦闘機F-22「ラプター」によって撃墜され、気球に吊り下げられていた装備品は、サウスカロライナ州の沖合6マイル（約

車輪はデコボコ道でも走れる よく言われる疑問の1つに、「なぜ生物には車輪がないのか」というものがある。ただし、車輪を持つ生物がまったくいないわけではない。それについては後で紹介するけれど、ほとんどの生物が車輪をもっていないことも、また事実である。なぜ、ほとんどの生物には車輪がないのだろうか。これに対する答えとしては、「車輪はデコボコ道が苦手だから」というのが一般的である。 たしかに車輪をもつ自動車は、舗装された平らな道ならスムーズに走れる。しかし、地面はいたるところ、デコボコだらけだ。車輪はこういうデコボコが苦手なので、ほとんど進化しなかった、というわけだ。でも、この意見は少し変な気がする。 デコボコが大きいと車輪が進めないのは事実だが、少しぐらいのデコボコなら、車輪でも進むことができる。理論的には、半径より小さい段差なら、車輪は乗り越えられる。だから、デコボコに対して車輪が相対的に大きけ

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

防衛省が米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設の建設を計画する鹿児島県西之表市の馬毛島。計画通り、米軍のFCLPが実施されることになれば、長崎県の米軍佐世保基地の「空母準母港化」が浮上し、在日米軍基地の運用に変化を呼び込む可能性がある。 防衛省は、馬毛島の99%以上の土地を保有する地権者との間で買収契約を交わし、今年2月、訓練の騒音や工事に関する環境影響評価（アセスメント）の手続きを始めた。 想定しているのは、横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機による訓練基地として米軍に提供することだ。日本政府は米軍の運用に注文を付けられないため、ひとたび提供すれば、使い方は米軍次第となり、佐世保入港する空母の艦載機の訓練基地として利用することも可能になる。

スタンド・オフ・ミサイルの国産化 防衛省は菅義偉政権が検討を進める敵基地攻撃に関連して、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルの国産化に踏み切ることを決めた。自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承され、2021年度防衛費の概算要求に盛り込まれることになった。 菅首相は「敵基地攻撃能力の保有」の検討を求めた安倍晋三前首相の談話について「閣議決定を得ていない」（11月4日衆院予算委員会）と述べ、無視するかのような態度を示したが、実際には検討を進めていたことになる。 加藤勝信官房長官は記者会見で「防衛能力を強化するためのもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」と理解を求めた。だが、スタンド・オフ・ミサイルが攻撃に転用できるのは言うまでもない。 初年度の開発費用は335億円。これを含めると2021年度防衛費の概算要求は5兆5205億円となり、初めて5兆5000億円を

なぜ日本学術会議を燃やしたのか？ 菅政権の発足直後から、連日にわたって大きな騒動となり、いまだに燻ぶり続けている「日本学術会議会員の任命拒否」問題。 6人の学者の任命を拒否したことについて、首相が当初「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」などと、実質的にはほとんどなにも言っていないに等しい曖昧な説明を行ったことで、ネットやマスコミではさまざまな憶測が飛び交い、多くの批判が噴出した。この論争はセンセーションを呼び、結果的には知名度も一般の関心も低かった「日本学術会議」の存在に、大きな注目が向けられることになった。 他誌で私は「菅首相は、任命を拒否することが学術界において大きな “騒ぎ” を引き起こしそうな著名な学者6人を、あえて拒否したのではないか」――と指摘した。それは、いくら叩かれたとしても、最終的には国民の多数を味方につけることができるだろう、という十分な「勝算」を菅首相が見出していたから

「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ

あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）

尖閣諸島における自衛隊特殊部隊と敵国特殊部隊との攻防、そして北朝鮮における自衛隊特殊部隊による日本人拉致被害者の奪還作戦――伊藤祐靖氏（55歳）が書いた新作小説『邦人奪還  自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社刊）が話題を呼び、すでに4万部のベストセラーになっている。 75回目の終戦記念日を終えたいま、元自衛隊特殊部隊の作家・伊藤氏と、東アジア取材の第一人者である近藤大介が、日本とアジアの「いまそこにある危機」について、語り尽くした――。 尖閣上陸作戦の圧倒的なリアリティ 近藤：　コロナ禍に揺れる2020年夏、奇妙な小説を世に出しましたね。私はかれこれ30年以上、東アジアの取材を続けていますが、伊藤さんの『邦人奪還』を読んで、いままで生きて来てよかったとさえ思いました。 伊藤：　それ、どういう意味ですか？ 近藤：　普段、ノンフィクションの世界に身を置いていると、フィクションを面白いと思えなく

「基地の島」ができる？ 防衛省は地権者との交渉開始から10年を経て、馬毛島（鹿児島県西之表市）の整備計画を公表した。野生のマゲジカの生息地でもある馬毛島は、米空母艦載機の離発着訓練（FCLP）施設と自衛隊基地を兼ねた「基地の島」に生まれ変わるのか――。 地元は米軍機による騒音の被害を心配するが、加えて注目しなければならないのは、異常なほど高くなった買収費だ。防衛省が当初、提示した45億円は突然、160億円以上と4倍に跳ね上がった。 馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は防衛省に対し、「本市の土地評価への影響がある」として積算根拠を明らかにするよう質問状を送ったが、防衛省は「適切な段階で説明する」と回答を先送りした。 市長の「適切な段階とはいつか」との再質問には「現時点では、その判断に至っていない」と結局、積算根拠を明らかにしないまま、整備計画の発表に踏み切った。 馬毛島（問題）とは何か？

セックス特集が映し出すもの セックス特集は時代を映すひとつの鏡。8月5日に発売された雑誌「an・an」No.2212を手に取り、そう感じる。毎年恒例のセックス特集。今年はアイドルグループHey！ Say！ JUMPの山田涼介が表紙＆巻頭グラビアで肉体を披露しており、その是非について議論が巻き起こった。 かつては女性が性の知識を得るといえば、雑誌や書籍など紙媒体からがほどんどだった。女性週刊誌だけでなく、「Popteen」のようなティーン誌から「婦人公論」まで、セックス特集がコンスタントに組まれ、筆者も親の目を盗んで読んだり友だち同士で騒ぎながら回し読みしたりしていた。ファッション誌「MORE」恒例の「モア・リポート」も楽しみだった。 そのなかでも「an・an」のセックス特集は、異質な輝きを放っていた。筆者がメインのターゲットとなっていた90年代後半から00年代には、都会的かつ先進的な性生活

ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から75年。アメリカ軍による非道な行為を許さず、その惨状を語り継ぐことは大切である。それと同時に、「日本政府は原爆の被害から国民を守ろうとしたのか」という視点も重要である。史実を掘り起こすと、現在のコロナ対策にも通じる問題点が浮かび上がってくる……。 政府が説く「火の用心」と「手袋」 1945年（昭和20年）8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。熱線、爆風、放射線が襲いかかり、町は火炎に包まれて「火の海」になり、放射性物質を多く含んだ「黒い雨」も人々に降り注いだ。 死者は広島市で約14万人、長崎市で約7万人（いずれも推計値）。生き残った人々も、放射線や熱線による被害に苦しみ続ける。たった一発の核兵器がこれだけの被害をもたらす。 戦時中の日本では、こうした被害は隠された。「空襲は怖くない」という情報統制と、「逃げずに火を消せ」という防空法が徹底さ

防衛省の「奇策」 米軍が駐留する各国の中で、世界一の負担額となっている在⽇⽶軍関係経費。この経費のうち、来年3⽉で期限切れとなる基地従業員の給料や基地の光熱⽔料などを含む特別協定をめぐり、この秋から⽇⽶防衛当局者による交渉が本格化する。 大幅な負担増を求めるのが確実な米国防総省に対し、防衛省はある「奇策」をもって臨むことを検討している。 奇策とは日米両政府の関心事である「衛星コンステレーション（星座）」を日米で共同開発し、共同運用することだ。衛星コンステレーションとは、宇宙の低軌道に数百基もの監視衛星を打ち上げて、本来なら探知が難しい低軌道で飛来する敵ミサイルを追尾する監視衛星群のことを指す。

米議会が初めて「軟弱地盤」を取り上げた 防衛省が沖縄県名護市で進める辺野古新基地の建設工事をめぐり、米下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は、埋め立て予定地の大浦湾の軟弱地盤への懸念を盛り込んだ国防権限法案を可決した。沖縄タイムスと琉球新報が25日、伝えた。 国防権限法は、世界一の軍事大国である米国の国防予算を決める法律のこと。法案は上下両院の軍事委員会で可決された後、上下両院の本会議を経て一本化され、大統領が署名して成立する。 その法案の最初の一歩である小委員会で、辺野古新基地の軟弱地盤が取り上げられたのは初めて。ようやく米議会が埋め立て工事の実効性について関心を示したことになる。 両紙の報道によると、即応力小委員会は法案の冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と辺野古新基地の安全性への懸念を表明。そのうえで、大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得