全血液型対応の製剤、製造へ　防衛省、薬事「例外化」調整―有事の輸血、混乱回避 2024年02月11日07時06分配信 海上自衛隊の輸送艦「くにさき」内で救命処置の訓練を行う海自隊員ら＝２０２２年９月 有事で負傷した自衛官への輸血を巡り、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む「全血」の血液製剤を製造、備蓄する方針を固めた。混乱する前線で、血液型検査などを省くことにより救命措置を簡素化する。同製剤は薬事承認されていないため、当面は例外的な扱いとする方向で厚生労働省と調整に入った。防衛省関係者が明らかにした。 南西防衛、九州も体制強化　ステルス機、ミサイル部隊配備―自衛隊 失血は戦場で死因の多くを占め、米国の「対テロ戦争」では生存可能性がありながら死亡した兵士の死因の９割に上ったとされる。現在は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの製剤を調達しているが、銃弾や爆弾の破片で

公明、「次期戦闘機」条約案を了承　開発機関設立、輸出前提とせず 2024年02月09日15時17分配信 記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表（中央）＝９日午後、首相官邸 公明党外交部会は９日、日本、英国、イタリア３カ国の次期戦闘機開発計画を管理する政府間機関の設立に関する条約案を了承した。公明は国際共同開発する装備品の第三国移転に慎重な立場だが、条約案は輸出を前提としていないとして認めた。自民党も８日の外交部会で了承しており、政府は月内に国会に提出する方針。 戦闘機輸出「月内結論」見通せず　岸田首相意欲も公明難色 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月12日12時30分

陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震で投入　昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省 2024年01月08日22時53分 ＵＨ６０ＪＡヘリコプター 防衛省は８日、昨年４月に沖縄・宮古島周辺で１０人が死亡した墜落事故以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。９日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター　陸自ＵＨ６０ＪＡ 陸自は事故を受け、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止。昨年６月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だった。 防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地（三重県）の２機を派遣し、必要に応じて追加する。 社会 台風・大雨・地

中国、軍事行動の可能性低下　汚職原因、ミサイル燃料に水―米分析 2024年01月07日11時55分配信 ミサイルを運ぶ中国ロケット軍＝２０２３年４月、中国軍東部戦区内（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は６日、米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。 ロケット軍前トップら９人解任　汚職疑惑、広範囲で関与か―中国 一方で米情報機関は、最近の汚職摘発は習氏の共産党内での統制力が依然強固なことを示していると説明。汚職撲滅や規律向上を通じ、中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。 米情報機関は汚職に関連した不正として、ミサイルに燃料の代わりに水を注入していたことや、中国西部に配備したミサイル格納庫のふたが正常に機能しないものだったことを挙げているという

欧州各国空軍が続々来日　昨年から共同訓練、中国けん制―次期戦闘機へ「波及効果」も 2023年08月29日07時12分配信 共同訓練を行うドイツ空軍（手前２機）と航空自衛隊の戦闘機＝２０２２年９月２８日（空自提供） フランスやイタリアなど欧州各国の空軍が相次いで来日し、航空自衛隊と戦闘機の共同訓練を行っている。軍事的圧力を強める中国へのけん制という共通の狙いの下、インド太平洋地域への関与を強めたい欧州各国と、多国間連携を進める日本の思惑が合致した形だ。空自幹部は「交流を深め技術を学ぶ絶好の機会」とし、より高レベルな訓練や次期戦闘機開発への波及効果も期待する。 海上演習「マラバール」開始　中国にらみ、能力向上図る―日米豪印 昨年９月のドイツ空軍機「ユーロファイター」に続き、今年７月にはフランスの「ラファール」、今月４日にイタリアの「Ｆ３５」が初めて来日した。欧州以外では今年１月にインド空軍の「

殺傷武器輸出、一部容認　共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議　秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置

習政権、沖縄知事を厚遇　米軍念頭に関係強化―中国 2023年07月09日07時09分配信 中国の李強首相（前列右から３人目）と記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事（同２人目）＝５日、中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」（識者）思惑があるとされる。 対話再開も薄い「歓迎」　赤じゅうたんや国旗なし―米長官訪中 今月３～７日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。 県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を

総合火力演習、一般公開取りやめ　今後はネット中継のみ―陸自 2023年03月31日16時38分 ２０２２年度の富士総合火力演習＝２２年５月２８日、静岡県の東富士演習場 陸上自衛隊は３１日、静岡県の東富士演習場で行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」について、２０２３年度以降は一般公開しないと発表した。インターネットでのライブ配信は続ける。 〔写真特集〕陸上自衛隊　富士総合火力演習（２０２１～２２年） 総火演は１９６１年に始まった。新型コロナウイルス感染拡大のため、一般公開は２０年から３年連続で中止されていたが、中止前は毎年２万人を超える観客を集めていた。 社会 コメントをする

気球撃墜、基準緩和へ　正当防衛・緊急避難以外も―ドローン対応含め・政府方針 2023年02月16日07時10分 仙台市上空を浮遊する物体＝２０２０年６月１７日、仙台市青葉区 政府は１５日、日本領空に侵入した他国の気球や無人機への対処に関し、自衛隊の武器使用基準の緩和を検討する方針を明らかにした。中国の偵察用気球と推定される飛行物体の領空侵犯を踏まえた。これまで有人機対応を念頭に正当防衛や緊急避難のケースに限って撃墜可能としてきたが、ドローンの飛来にも備えるため対象を広げる考えだ。 偵察気球、自衛隊の対応は　撃墜可能も過去に例なく―武器使用にハードル、技術的問題も 自衛隊法８４条は、領空侵犯した航空機に対し必要な措置を講じることができると規定。浜田靖一防衛相は７日の記者会見で「対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は武器の使用ができる」と述べ、自衛隊法に基づき撃墜する可能性に触れた。ただ、気球

ＩＣＢＭ発射台、中国が米上回る　核増強、予想超える速さ―報道 2023年02月08日16時27分 中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」＝２０１９年１０月、北京（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は７日、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射台の数で、中国が米国を上回ったと報じた。米戦略軍のコットン司令官が上下両院の軍事委員会に通知したという。 韓国「核共有」論争に一石　米シンクタンク、戦術核再配備の議論提言―拡大抑止強化で 核弾頭の総数で米国を上回ったわけではないが、中国が急速に核戦力を増強していることが鮮明となった。 ＩＣＢＭ発射台の数は陸上固定式と移動式の合計。これを受けて上下両院の軍事委員長は連名で声明を発表し、「中国の核戦力近代化計画は大方の予想を超える速さで進んでいる。ロシアと中国の両方を抑止するため、核戦力態

日本との安保協力に期待　ウクライナ大統領 2023年01月07日19時00分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝２０２２年１２月２８日、キーウ（ウクライナ大統領府提供）（ＥＰＡ時事） 【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は６日夜のビデオ演説で岸田文雄首相との電話会談に触れ、「共通の安全保障のためにさらなる協力が可能だ」と述べ、今月から先進７カ国（Ｇ７）議長国となった日本の役割に期待を示した。 岸田首相、キーウ訪問「検討」　ウクライナ大統領が要請 電話会談は６日行われ、ゼレンスキー氏は「今年の協力の優先事項について合意した」と明らかにした。また、「日本は昨年、自由や国際法を守るためにアジア諸国で指導力を発揮した」と指摘。発電機などの越冬支援にも謝意を示した。 国際 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

日本に和平協力求める　岸田首相の訪問打診―ウクライナ 2023年01月05日20時23分 ウクライナのイェルマーク大統領府長官＝２０２２年１１月４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、今年から日本が先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるのに合わせて、松田邦紀駐ウクライナ大使と会談した。ロシアの侵攻が続く中、和平実現に向けて、Ｇ７各国の積極的な支援を主導するよう協力を呼び掛けた。大統領府が４日発表した。 岸田首相訪問「適切に対応」　ウクライナ支援推進―松野官房長官 発表によると、イェルマーク長官は「Ｇ７との協力によって、勝利を手繰り寄せる新たな成果を期待している」と強調。ゼレンスキー大統領が示す１０項目の和平案実現にＧ７各国が指導力を発揮することを望むと訴えた。 イェルマーク氏はまた、日本の支援に謝意を表明した上で、岸田文雄首相にウクライナを訪

消える救難捜索の「目」　安保戦略改定で部隊見直し―空自機、災害派遣で影響懸念 2022年12月25日07時00分 航空自衛隊の救難捜索機Ｕ１２５Ａ（航空自衛隊提供） 国家安全保障戦略など安保３文書改定に伴い、北海道から沖縄県まで配備されている航空自衛隊の救難捜索機「Ｕ１２５Ａ」が順次廃止される。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や宇宙・サイバーなど増大する任務に必要な人員・体制を確保するためだが、同機は消息を絶った空自機を捜す「目」の役割を果たしてきた。災害派遣、急患輸送にも使用されており、事故や災害時の対応への影響も懸念される。 洗濯にルール、電波ないけど娯楽はスマホ◆護衛艦に宿泊した・国際観艦式（上）【news深掘り】 空自によると、Ｕ１２５Ａはジェット機で計２６機配備。北海道、宮城、秋田、新潟、石川、静岡、福岡、宮崎、沖縄各県などの空自救難隊で運用されている。自衛隊機の事故発生時に搭乗

ロシア空軍基地から１６機消える　爆撃機、ドローン攻撃受け退避か 2022年12月09日20時32分 米マクサー・テクノロジーズ社が５日に公表したロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地の衛星写真（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍によるとみられるロシア本土の空軍基地への５日のドローン攻撃で、ロシアの独立系メディアは８日、標的となった核兵器搭載可能な爆撃機の拠点２カ所から少なくとも１６機が姿を消したと報じた。国外で紹介された衛星写真を基に集計している。 ソ連製ドローン転用か　ウクライナ軍、ロシア防空網突破 戦略爆撃機は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と並ぶ核抑止力の「３本柱」の一つ。プーチン政権は、内陸の奥深くにあるロシア中部の発進基地が狙われたことを深刻に受け止め、安全な場所に退避させた可能性がある。 攻撃の前後で比較すると、リャザニ州のディアギレボ空軍基地では

南西防衛、地元理解に課題　有事巻き込まれ、くすぶる不安 2022年09月24日13時34分 【図解】南西諸島の主な自衛隊配備 軍事力を背景にした中国の海洋進出が強まる中、防衛省は年末までの国家安全保障戦略など３文書改定で、南西諸島への自衛隊の重点配備を改めて打ち出す見通しだ。ただ、既に部隊が置かれている沖縄県などの離島では「有事」に巻き込まれることへの不安もくすぶっており、地元の理解が課題となっている。 佐々木貴文「東シナ海　漁民たちの国境紛争」（角川新書）【今月の一冊】 「一人ひとりの働きが南西地域の防衛、わが国の安全保障に直結する」。浜田靖一防衛相は２１日、日本最西端で沿岸監視に当たる陸上自衛隊与那国駐屯地（同県与那国町）を視察し、隊員を激励した。与那国島は台湾までわずか約１１０キロメートルの位置にある。 南西諸島は九州南端から奄美大島（鹿児島県）、沖縄本島、与那国島を超えて台湾に連な

避難シェルターを沖縄・先島整備へ　住民用、台湾有事備え―政府検討 2022年09月16日16時58分 政府は、台湾海峡での有事などに備えるため、沖縄県石垣市など先島諸島に住民避難用のシェルターを整備する方向で検討に入った。政府関係者が１６日明らかにした。離島地域では住民が避難する施設が不足しており、国として早急に対応する必要があると判断した。 中国の「台湾武力統一」最有力ケースをシミュレートする フォーサイト-新潮社ニュースマガジン 年末の国家安全保障戦略など３文書改定では、住民の避難場所や方法の充実など国民保護の一層の強化を明記する方向で議論が進む見通しだ。 内閣官房は２０２３年度予算概算要求に、シェルター整備に向けた調査費７０００万円を計上。今後、武力攻撃に耐えられるシェルターの調査を行う。地上設置型、地下埋設型の比較検討も行う。調査結果に基づき設置場所や時期を決定する。 政治 コメン

日英、戦闘機の機体共通化へ　Ｆ２後継、コストを抑制 2022年08月18日07時06分 航空自衛隊のＦ２戦闘機（空自ホームページより） 政府は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機について、英国が開発中の戦闘機と計画を統合し、共通の機体とする方向で調整に入った。双方の技術力を生かすと同時に生産コスト抑制につなげる狙い。複数の関係者が１７日、明らかにした。８月末にまとめる防衛省の２０２３年度予算概算要求に関連事業を盛り込んだ上で、こうした方針を年末に決定する考えだ。 次期戦闘機、日英共同開発へ　Ｆ２後継、年内合意へ―政府調整 日本の次期戦闘機は、００年に配備が始まったＦ２が退役する３５年ごろの運用開始を予定する。英国も空軍主力機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」について同時期の就役を目指して開発に着手しており、日英は協力の可能性を探ってきた。 協議の結果、高いステルス性や航続距離、

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら