【ロンドン＝板東和正】英紙デーリー・テレグラフなどは３１日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。 米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。 バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。 デーリー・テレグラフ（電子版）は２８日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『

新たに制定された「海警法」2021年1月22日に、中国の立法府である全国人民代表大会常務委員会（全人代）において海警法が成立しました。この法律は2月1日から施行されます。 中国海警局は、日本の海上保安庁にあたる海上法執行機関ですが、2018年7月に中央軍事委員会の指揮を受ける人民武装警察（武警）に編入され、昨年6月の武警法改正により、海上権益保護及び法執行の任務が付与されています。こうした一連の改編が行われていく中で、軍隊と一体化しており、また1万トンを超える非常に強力な巡視船も有していることから、「第2の海軍」とも言われています。 その海警局の具体的な任務内容を規定したのが、今回新法として制定された海警法です。 11月に公表された法律の草案では、「海警局」を「重要な海上武装力量かつ国家の法執行力量」と位置づけており、いよいよ海上警察機関なのか軍隊なのか不明な書きぶりとなっていましたが、実