3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊第１０次隊員だった元一佐、小山修一さん（５６）＝埼玉県＝が著書「あの日、ジュバは戦場だった」（文芸春秋）を出版した。現地であった武力衝突の詳細を報告。当時、政府は危険な状態を国民に知らせず、安全保障関連法に基づき１１次隊に駆け付け警護などの新任務を付与した。法施行から５年。「自衛隊について本質的な議論をしてほしい」と話す。（星野恵一）

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ことし7月から開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、海上保安庁は、選手村や競技会場周辺の東京港の一部の海域で、船の航行を控えてもらう「航行自粛海域」を設定し、過去最大規模の航行制限を行う計画です。 東京大会は、選手村や競技会場の多くが東京港の臨海部に集中し、海上保安庁によりますと、港の出入り口だけでも、国内外の船が1日平均300隻以上航行しているということです。 海上保安庁は、テロや事故を未然に防ぐため、選手村がある晴海ふ頭周辺や、ビーチバレーの会場となる潮風公園の周辺など6か所の海域で、船の航行を控えてもらう「航行自粛海域」を設定する計画です。 期間は、7月13日からおよそ2か月間で、このうちオリンピック期間の7月23日から8月8日までは、過去最大規模の航行制限を行う計画です。 海上保安庁は「周知徹底を図り、大会期間における海上の安全と治安の確保に万全を期していく」と

2日午前、沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことが確認されました。 第11管区海上保安本部によりますと、2日午前9時半すぎ、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」が、沖縄県の波照間島の南およそ189キロの日本の排他的経済水域で海中にワイヤーのようなものを入れているのを海上保安本部の巡視船が確認しました。 海上保安本部は日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことから、無線を使って活動の中止を求めましたが、調査船は応答しなかったということです。 調査船はおよそ2時間半後の正午ごろ、日本と中国の地理的中間線を越えて中国側に戻ったということで、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。 中国の海洋調査船が沖縄付近の日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを海中に入れているのが確認されたのは、2年前の7月以来です。