政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。 東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。 大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。

イギリスから最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」が、インド太平洋地域に向けて出航しました。地政学的な重要性が増すこの地域への関与を強めるとともに、影響力を拡大させる中国をけん制するねらいもあるとみられます。 イギリス政府は、ことし3月に発表した外交や安全保障の向こう10年の方針で、インド太平洋地域について経済面や安全保障面で重要性を増しているとして、関与を強める姿勢を打ち出し、その一環として、最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」をこの地域に派遣することを明らかにしています。 海軍基地がある南部ポーツマスには22日、エリザベス女王も訪れ、空母の艦内を視察しました。 そして夜、空母は大勢の市民に見送られて出航しました。 空母を中心とする打撃群には、アメリカやオランダの艦艇も加わり、およそ7か月かけて地中海からインド洋、さらに太平洋を回ります。 インド太平洋地域では、日本や韓国、インドなどに寄港

政府は、陸上自衛隊で離島奪還作戦を担う専門部隊「水陸機動団」のうち、新たに発足させる三つ目の部隊を、長崎県大村市の竹松駐屯地に配備する方向で検討に入った。訓練環境が整っている北海道も検討したが、中国による沖縄県・尖閣諸島への圧力に対応するため、長崎県佐世保市に拠点がある既設2部隊や沖縄を含む米軍との連携を重視した。沖縄県辺野古の米軍キャンプ・シュワブに常駐させる案も明らかになったが、沖縄には当面置かないことになる。 複数の政府関係者が22日明らかにした。三つ目の部隊「第3水陸機動連隊」（仮称）は、第1、第2連隊と同様に約600人規模で24年発足を目指す。

訪米中の韓国の文在寅大統領は5月21日午後（日本時間5月22日午前）、米韓ミサイル指針の撤廃を発表しました。これで韓国軍の弾道ミサイル射程800km制限が消滅したことになります。 米韓ミサイル指針はアメリカが韓国にミサイル技術を提供する代わりに保有ミサイルの性能を制限するもので、1979年に初めて結ばれて以降に4回改訂されていました。なおこれは主に弾道ミサイルと宇宙開発用の固体燃料ロケット技術を制限するもので、巡航ミサイルや無人機には射程の制限は最初からありませんでした。 米韓ミサイル指針における制限の変遷1979年・・・弾道ミサイル射程180km・弾頭重量500kg2001年・・・弾道ミサイル射程300km・弾頭重量500kg2012年・・・弾道ミサイル射程800km・弾頭重量500kg／射程500km・弾頭重量1000kg／射程300km・弾頭重量2000kg2017年・・・弾道ミサイ