Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

Published 2024/02/04 21:03 (JST) Updated 2024/02/04 21:17 (JST) 自衛隊と米軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが4日、複数の政府関係者への取材で分かった。仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだ。数年以内に中国が台湾に武力侵攻するのではないかとの懸念は高まっており、今回の敵国名変更は日米の強い危機感の表れといえる。 日米間には有事を想定した共同作戦計画が複数存在する。このうち、台湾有事に関する作戦計画の原案は昨年末に完成した。キーン・エッジと呼ばれる今回の演習の結果を原案に反映させ、今年末までに正式版を策定する予定。2025年ご

Published 2023/08/20 21:49 (JST) Updated 2023/08/20 22:05 (JST) 防衛省の2024年度予算の概算要求案が判明した。陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を24年度末に240人規模で設置。南西諸島への装備や物資の輸送を迅速に行うため、3自衛隊共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を新設する。関係者が20日、明らかにした。 艦艇や地上目標を攻撃する「精密誘導弾」を開発するため320億円を要求。国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」を艦艇に搭載する費用や、射程3千キロの「極超音速誘導弾」の量産費も求める。 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案として28年度までに整備する「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費として約3800億円を計上。1隻当たりの整備費は計約3950億円となる。 防衛省は

Published 2023/03/25 21:00 (JST) Updated 2023/03/25 21:19 (JST) 政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦8隻全てを2027年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を維持するため、長射程ミサイルの配備先をできるだけ増やす狙いがある。ただ、イージス艦の基地が相手国からの攻撃の標的となる恐れもある。 関係者によると、導入するトマホークは最新型の「ブロック5」で射程約1600キロ。政府は23年度予算案に取得費2113億円を計上し、400発購入する方針を表明している。部隊配備は26年度からと想定し、前倒しできないか米側との協議も視野に入れている。 イージス艦は現在、横須賀基地（神奈川県）と舞鶴基地（京

Published 2023/02/11 21:02 (JST) Updated 2023/02/11 22:58 (JST) 中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」。核弾頭が搭載可能で、米国のほぼ全域を射程に収める＝2019年10月、北京（新華社＝共同） 中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。 中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質してい

Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。

Published 2023/01/05 21:17 (JST) Updated 2023/01/05 21:33 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ大統領府によると、イエルマーク大統領府長官は松田邦紀駐ウクライナ大使との4日の会談で、ゼレンスキー大統領の意向として岸田文雄首相のウクライナ訪問を招請した。

防衛省統合幕僚監部は1日、中国軍のWZ7偵察型無人機1機が午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。同機種の飛行確認は初めて。2日にも往復が確認された。防衛省は中国軍の無人機での活動活発化を警戒しており、目的を分析している。 防衛省によると、WZ7は両日とも午前から午後にかけてほぼ同じ経路を飛行。太平洋に入ると南西に進み、宮古島の南で反転して同じルートを通って東シナ海へ戻った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。 中国軍無人機が2日連続で沖縄本島と宮古島間を通過したのは2021年8月以来。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/12/05 06:02 (JST) Updated 2022/12/05 14:58 (JST) 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する「弾道ミサイル防衛（BMD）システム」に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画の概要が4日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊、鹿児島県・奄美大島の1部隊に配備する。既存の沖縄本島にある航空自衛隊の4部隊と合わせ、3倍近い計11部隊の態勢となる。 年内に策定する国家防衛戦略（現防衛計画の大綱）などに盛り込む。政府はBMDだけでミサイルを防げないとして反撃能力を検討しており、計画との関係を問われそうだ。

Published 2022/12/03 09:46 (JST) Updated 2022/12/03 10:03 (JST) 防衛省が、陸上自衛隊で沖縄県の防衛・警備を担当し、那覇駐屯地に拠点を置く第15旅団の機能を強化し、大規模部隊に再編成する方向で検討していることが3日、政府関係者への取材で分かった。

Published 2022/11/18 16:34 (JST) Updated 2022/11/18 16:51 (JST) 自民、公明両党は18日、国家安全保障戦略改定に向けた実務者協議で、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す必要があるとの認識で一致した。

Published 2022/10/30 21:08 (JST) Updated 2022/10/30 21:17 (JST) 政府が、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討していることが30日、分かった。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。別の国産ミサイルや、取得を検討する米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの海外製ミサイルと合わせ、岸田政権が保有を検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を多様化させる構えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。歴代政権は、敵基地攻撃能力の保有は法理上は可能としつつ、日米の役割分担に基づき政策判断で持ってこなかった。

Published 2022/10/15 21:03 (JST) Updated 2022/10/15 21:53 (JST) 政府が、海上自衛隊の新型護衛艦に搭載されているステルス性能がある通信アンテナを「防衛装備品・技術移転協定」に基づきインドに初輸出する方向で調整していることが分かった。監視や掃海など攻撃を伴わない用途に対象を限った「防衛装備移転三原則」に合致するとの判断。武器調達のロシア依存を脱するように促す意図がある。 複数の政府関係者が15日、明らかにした。実現すれば、2015年にインドと署名した協定で初。安全保障協力を強化することで、インドとの国境紛争を抱える中国をけん制する狙いもある。 調整しているのは、一角獣のような形状で「ユニコーン」と呼ばれる通信アンテナ。

Published 2022/06/11 20:25 (JST) Updated 2022/06/11 20:29 (JST) 全国で立地が進む風力発電設備が、ミサイルなどを感知する自衛隊のレーダーの支障となることが分かり、防衛省が一部の事業者に計画の変更を相次いで要請していたことが11日、複数の関係者への取材で判明した。政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。 防衛省は防衛上の理由から具体的な事例を明らかにしていないが、既に10件以上の事業が計画の変更や調査の対象となった。ただ陸上で防衛を理由に設置を制限する法律はなく、安全保障上の「穴となりかねない状況」（政府関係者）だ。