立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している

【読売新聞】　政府は、自衛隊の継戦能力を強化するため、２０３５年までに全国で新たに約１３０棟の弾薬庫を整備する方向で調整に入った。従来の弾薬に加え、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の要となる長射程の「スタンド

【読売新聞】　防衛省は、南西諸島防衛の中核となる新たな部隊として、陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」を創設する検討に入った。現在の陸自第１５旅団（那覇市）に部隊を追加配備し、２０２７年度までをメドに組織を新編する。 複数の政府関係者が明ら

防衛省は、沖縄の防衛態勢をさらに強化するためとして、陸上自衛隊の部隊の増強などを検討していることが関係者への取材でわかりました。 沖縄では、防衛態勢の強化に向けて5年前に航空自衛隊の部隊が増強されたほか、与那国島や宮古島に陸上自衛隊の駐屯地が相次いで開設され、今年度末には石垣島での開設も予定されています。 関係者によりますと、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団の強化を新たに検討しているということです。 第15旅団には地上での戦闘などを行う隊員数百人の普通科連隊が1つ配備されていて、これを2つに増やすことを検討しているということです。 また、旅団の名称を変更したうえで指揮官の階級を格上げし、離島の住民の避難が必要となった場合などに自治体との連携をスムーズにするため、指揮官に調整の権限を持たせる方針だということです。 このほか、武力攻撃など

Published 2022/12/03 09:46 (JST) Updated 2022/12/03 10:03 (JST) 防衛省が、陸上自衛隊で沖縄県の防衛・警備を担当し、那覇駐屯地に拠点を置く第15旅団の機能を強化し、大規模部隊に再編成する方向で検討していることが3日、政府関係者への取材で分かった。