自民党は７日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことを巡り、日本領空で同様の事案が発生した場合の対応について議論した。防衛省は気球が領空に入れば、航空機による領空侵犯と同様に自衛隊法８４条に基づいて対応すると説明。出席議員からは「撃墜すべきだ」などの意見が出た。 防衛省はまた、過去に日本上空で確認された飛行物体に関し「レーダーで探知できるか手の内を明かすことになる」との理由で個別の案件についての説明を避けた。国防部会などは今後、気球やドローンが領空に入った場合の対応の在り方について勉強会を設置する方向で検討する。