スーパーで値下げの動きが広がっている。金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げした品目の割合は3年9カ月ぶりの大きさとなった。政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。6月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリ（マザーズ、4385）の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は19日午後の新規上場記者会見で、目標とする将来像について問われ「海外

関西を訪れていた外国人観光客にも動揺が広がった。JR大阪駅構内では18日午後、スーツケースやリュックを持った数十人の外国人が情報を求めて駅の案内窓口に殺到。慣れない地震の揺れに「パニックになった」との声が上がった。米ハワイから旅行で訪れたレイ・メンドーザさん（28）は大阪市内のホテルで大きな揺れに跳び起きた。東京へ行くため大阪駅に向かったところで足止めされ、日本人の友人に「フェイスブックで英語

老朽マンション（総合2面きょうのことば）が地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。分譲マンションは2

日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本の物価が上昇しにくい要因について「1998年から2013年まで続いたデフレマインドが残っている」との認識を示した

外食各社が夏場の目玉商品の一つであるウナギの確保に苦慮している。稚魚の漁獲の遅れに加え中国などの需要増で需給が逼迫しているためだ。2018年分は確保した企業がある一方で、調達できず取り扱いを断念する動きも出てきた。吉野家ホールディングスは牛丼店「吉野家」でうな重一枚盛を750円から販売している。「今年分は稚魚を含め確保できている」（同社）ためメニューは維持する方針。現時点では価格も変えないもの

安倍晋三首相は16日、読売テレビの番組に出演し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の大きな決断が必要だ。強く期待している」と述べた。その上で「最終的に私自身が金正恩氏と日朝首脳会談を行わないといけない」と首脳会談の実現に向けた決意を改めて示し、「北朝鮮と信頼関係を醸成していきたい」と語った。首相は首脳会談の開催は拉致問題の解決に資することが条件になると改め

「やせる」「美白効果がある」と広告したサプリメントや化粧品などに根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は16日までに、大阪市のインターネット通販会社「ブレインハーツ」に課徴金計2229万円の納付を命令。再発防止を求める措置命令を出した。同庁表示対策課によると、課徴金の対象はサプリ「グリーンシェイパー」、お茶「スリムイヴ」、レギンス「Smart Leg」と「恋白美スキンソー

【メキシコシティ=丸山修一】南米コロンビアが米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）への加盟申請を正式にしたことが分かった。ロイター通信が15日、TPPに加盟しているメキシコのグアハルド経済相の話として伝えた。コロンビアはかねて参加の意向を示しており、今後、加盟に向けて本格的な交渉に入ると見られる。グアハルド経済相はメキシコシティでのイベントで講演し、「コロンビアは正式にTP

立憲民主党の枝野幸男代表は16日、横浜市での党所属議員の会合であいさつし、来年の参院選までに事実上の「政権構想」をまとめたい意向を示した。「来年春には統一地方選、夏に参院選がある。遅くともそこには、立民の政権をつくったらこうなると具体的に国民に感じてもらえるものを打

アサヒビールは15日、第三のビールの新商品「クリアアサヒ　クリアセブン」を7月3日に発売すると発表した。同商品はアルコール度数が7%と、5%前後の一般的なビール系飲料に比べて高くした。2017年6月に強化された酒の安売り規制を背景に、ビール系は値上がりしている。消費者のコスパ（費用対効果）志向の強まりに対応する考えだ。クリアセブンはアルコール度数を高めるため高アルで使われる糖類を使わなかった。

政府は2019年5月1日の新元号への切り替えに伴う行政システムの内部時間に関し、各府省庁共通の対応指針をまとめる。将来の方向として、システム時間は元号を使わず西暦で管理するのが柱だ。改元に伴うシステムの改修費や、海外や民間のシステムと接続する際の負担を減らす。19年5月1日以降も免許証などの書面上では元号の使用を続ける。政府が新元号への円滑な移行に関する会議で今夏にも「各省共通の考え方」を決め

「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会（FRB）は13日、1.75～2.00%へ

米アマゾン・ドット・コムが日本で銀行業を始めたいと言い出したら、金融庁は認可するのだろうか。米国は規制の壁が厚く、異業種参入を事実上禁止。一方、日本はセブン銀行や楽天銀行など参入を認めている。商業と銀行の融合が新たな金融リスクを招くのか否か。金融庁も将来起こり得るシナリオと見て、認めるか見直すか議論を始めた。「全くあり得ないことではない」。金融庁が18日開く金融審議会勉強会で、銀行法の再編に向

韓国サムスン電子が人工知能（AI）の研究開発を一気に本格化する。推進役となる幹部ポストと海外3カ国の開発拠点を新設し、2020年までに技術者1千人体制とする。AI向けに情報を高速処理する半導体や、新薬の開発につなげ、半導体メモリーに続く新たな経営の柱を育てる。事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が主導し、出遅れが指摘されるAIで巻き返しを狙う。サムスン関係者によると、AIなどの新分野や

【ロサンゼルス=桜井芳野、佐藤浩実】世界最大級のゲームの祭典「E3」で今年の目玉の一つはVR（仮想現実）空間で遊ぶゲームだ。VRを楽しむ機器は以前からあったが、価格の高さが敬遠されあまり普及はしていない。だが、5月に米フェイスブックの子会社が既存機種の半額以下の新製品を発売。2018年を"VR元年"とすべく価格破壊に打って出た。キーワードは「安い、優しい、小さい」だ。コードレスで動き自由に「O

【シンガポール=永沢毅】トランプ米大統領は12日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談後の記者会見で1時間以上にわたり長広舌を振るった。記者の質問を受け付ける表情は上機嫌そのものだったが、非核化に関する質問では言い訳も目立った。会談後の米ABCテレビのインタビューでは「あなたは1年後にインタビューをし、私は（米朝首脳会談で）間違いをおかしたかもしれないと言うかもしれない。それはあり

安倍晋三首相は11日、第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説した。インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後3年で官民で約500億ドル（約5兆5000億円）を投融資する仕組みをつくると表明した。北朝鮮への経済協力の条件として日本人拉致や核、ミサイル問題の懸案の解決を改めて挙げた。首相は演説に先立ってトランプ米大統領と電話協議し、日本人拉致問題に

アマゾンジャパン（東京・目黒）は11日、最新のインターネット通販の物流拠点を9月から大阪府茨木市で稼働させると発表した。商品の保管から仕分け作業などをロボットが担う。書籍やCD・DVDなどの商品を取り扱い、ロボットを導入した物流拠点は2016年に稼働した川崎市に次いで国内で2カ所目となる。導入するロボットは商品を保管した棚の下に潜り込み、出荷する商品を従業員に届ける「走る商

8～9日にカナダで開いた主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）では、各国政府と共に日本政府がネットで盛んに発信し、ツイッター外交に参戦した。写真や映像のアングルや構図を工夫し、政府の立場を効果的に広める狙いだ。今回のサミットの最大の焦点となったのは、閉幕時に採択する「コミュニケ」と呼ばれる首脳宣言。貿易政策をめぐってトランプ米大統領と、他の6カ国首脳の主張が対立し、とりまとめが難航した。サミ