政府は生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価な後発薬（ジェネリック医薬品）の使用を原則とする方針を固めた。 来年の通常国会で、生活保護法など関係法の改正を目指す。生活保護受給者の医療費は全額が公費で賄われており、さらなる措置が必要と判断した。２０１８年度中に新制度を導入したい考えだ。 医師がジェネリックの使用を認めていることや、薬局の在庫が十分にあることを条件に、原則としてジェネリックを調剤し、処方する。自己都合で先発薬を使用する場合には、差額の自己負担を求めることも検討している。 ジェネリックは新薬の特許が切れた後、同じ有効成分で作られる薬。安全性や有効性が確認された成分を使うため、開発費用が大幅に抑えられ、価格は新薬よりも４～５割安くできる。厚生労働省によると、１５年９月時点のジェネリック普及率は５６・２％だが、米国は９割以上、ドイツは８割以上で、主要先進国では最低レベル

特定民族などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、複数回答で受け止めを聞いたところ、「日本の印象が悪くなる」（４７・４％）、「不愉快で許せない」（４５・５％）など問題視する意見が上位を占めた。 一方で「表現の自由の範囲内」とする回答も１７％にのぼったほか、「ヘイトスピーチされる側に問題がある」も１０・６％あった。法務省人権擁護推進室は「理解不足も浮き彫りになった」とし、悪質な言動をなくしていくため啓発活動に力を入れる考えだ。 調査は今年１０月に１８歳以上の３０００人に実施し、１７５８人（５８・６％）が回答した。このうち、ヘイトスピーチを「知っている」と答えた１００９人を対象に受け止めを聞いた。

新潟県佐渡市の片辺漁港近くの岩場で２３日午前１１時半頃、無人の木造船が漂着しているのが見つかり、佐渡海上保安署が２４日に陸揚げして調べたところ、激しく損壊した船体の一部に「漁港」を意味するハングルが確認された。 漁網やイカ釣り針、防寒着も周辺で見つかった。 船は長さ約１０メートル、幅約２メートルと推定されるという。多量の藻類が付着していることなどから、同保安署は、長期間漂流していたとみている。

防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。 巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。

【ニューヨーク＝有光裕】米ニューヨーク交通公社（ＭＴＡ）は、ニューヨーク市内などで運行している地下鉄やバスなどの乗務員が、アナウンスの際に乗客に呼びかける「レディース・アンド・ジェントルメン（Ｌａｄｉｅｓ　ａｎｄ　ｇｅｎｔｌｅｍｅｎ）」という言葉の使用を禁止したと明らかにした。 同性愛や性同一性障害など、性的少数者への配慮とみられる。 ＭＴＡは、読売新聞の取材に「乗客とのコミュニケーションを根本的に改める取り組みとして行った」と回答した。乗務員は代わりに、「Ｅｖｅｒｙｏｎｅ（皆さん）」や「Ｐａｓｓｅｎｇｅｒｓ（乗客の皆さん）」などと呼びかけている。 ＭＴＡは過去に録音したアナウンスを流している車両でも、早急に内容を変更するという。

９日、北京の人民大会堂で開かれた米中首脳会談に臨むトランプ米大統領（右から２人目）と習近平国家主席（左）＝ＡＰ トランプ米大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席は９日、北京で首脳会談を行った後、共同記者会見に臨んだ。 トランプ氏は「完全に北朝鮮を非核化することで合意した。経済的な圧力を強め、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで続ける」と述べ、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行に向け、習氏と意見が一致したとした。 一方、習氏は「中国と米国の関係を強化することは、世界の発展にも重要だ」と強調した。米中間の貿易不均衡を解消する一環として、２５００億ドル（約２８兆４２００億円）以上の商談が成立したと明らかにした。

民進党の前原代表の辞任に伴う党代表選の受け付けが３１日昼に党本部で行われ、大塚耕平参院議員のほかに届け出がなく、大塚氏の無投票による代表就任が決まった。 同日午後の両院議員総会で正式に選出される。任期は来年９月までとなる。 大塚氏は、日本銀行出身の政策通として知られ、参院議員２４人の推薦人を集めた。大塚氏は新代表に選出後、幹事長など執行部人事に着手する方針だ。 民進は、希望の党への合流を巡って衆院が分裂し、現在は参院の人数が多いことから、新代表は参院から出すべきだとの声が多く出ていた。

米サンフランシスコ市が、いわゆる従軍慰安婦の像と碑文の寄贈を民間団体から受ける計画を巡り、大阪市の吉村洋文市長は２３日、姉妹都市提携６０周年を記念して表敬訪問したサンフランシスコ市の代表団に「到底認められない」と述べ、寄贈を受ければ姉妹都市提携を解消する考えを伝えた。 同市代表団側は「友好関係を末永く続けたい」としたが、今後の対応については言及しなかった。 吉村市長は９月下旬、「一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻んだ碑文は、単なる日本批判につながる。関係を根本から見直さざるを得ない」とする書簡を送付。サンフランシスコ市長は１０月上旬、寄贈を受けるかどうかには触れず「大きな落胆を覚える」との書簡を返信していた。

共産党は、前回２０１４年の衆院選で獲得した２１議席を大幅に下回り、惨敗した。　比例選で過去最多となる８５０万票獲得を目標に掲げたが、新たに結党した立憲民主党などと政権批判票を分け合う形となり、厳しい戦いとなった。　小選【政治】

第４８回衆院選が１０日、公示され、２２日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入った。　約５年にわたる安倍首相（自民党総裁）の政権運営の評価を最大の争点に、自民党・公明党の与党、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・【政治】

立憲民主党が衆院選に擁立する候補予定者が、４日現在で計４６人に上ることが読売新聞の集計で分かった。　今後、希望の党から公認を拒否された民進党出身者らが加わるとみられる。最終的には５０人を上回る可能性もある。　立憲民主党【政治】

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。　２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整してい【政治】

民進党の枝野幸男代表代行は２日、東京都内で記者会見し、希望の党への合流に反発する党内の左派やリベラル系前衆院議員と新党「立憲民主党」を結成する意向を表明した。　代表には枝野氏が就任する方向だ。民進は、希望と立憲民主に分【政治】