２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）韓国代表チームが２９日午後、仁川（インチョン）空港に到着した後、一部のファンから卵を投げられる場面があった。 奇誠庸（キ・ソンヨン）を除いた２２人の代表選手はこの日、帰国した直後、仁川空港で解団式を開いた。レッドカーペットの上に２列に並んだ代表チームに一部のファンは卵を投げた。選手には当たらなかったが、レッドカーペットが卵で汚れた。 一部の選手は慌てて卵が飛んできた方向に視線を向け、警護チームが速やかに制止した。孫興民（ソン・フンミン）は床を見ながらうつむいていた。 このような状態で申台龍（シン・テヨン）監督と孫興民は国民に感謝の言葉を伝える記者会見をした。申台龍監督と孫興民は「多くの方々の歓迎を受けて感謝している」と話し始めた。孫興民はインタビュー中、終始、うつむき加減にしていた。 韓国代表は２０１８ロシアＷ杯グループリーグ１勝２敗で決勝トーナメントに

菅義偉官房長官は１９日、今年８月にインドネシアで開かれるアジア競技大会で、南北が独島（ドクト、日本名・竹島）を描いた統一旗（韓半島旗・朝鮮半島旗）を使用する方向で調整していることに対し、「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして受け入れられず、スポーツの政治的利用に反対するオリンピック憲章の精神にも反する」と主張した。 菅氏はこの日午後の定例記者会見で「韓国政府を含む関係諸機関に我が方の立場を強く申し入れ抗議した」とし「主催者であるアジアオリンピック（五輪）評議会（ＯＣＡ）等の関係機関に対し、適切な対応を求めていく」と述べた。 菅氏は１８～１９日に行われた韓国軍の独島訓練に対しても「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れることができず、極めて遺憾」と述べた。 また、前日に慰安婦人権問題を国際社会に知らせるという趣旨の発言をした韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に関連した

「トランプ大統領が韓米連合訓練を一方的に中断すると発表し、在韓米軍の撤収も望むと述べた。同盟国にこのようにするのは正しいやり方ではない」。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長の指摘だ。 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は１５日（現地時間）、こうした内容のグリーン氏へのインタビューを放送した。グリーン氏はホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官を務めた韓半島（朝鮮半島）専門家。 グリーン氏は「（６・１２米朝首脳会談の）共同声明の内容はあまりにも弱い。非核化の過程について比較的詳しく合意したクリントン政権とブッシュ政権のジュネーブ核合意、９・１９共同声明にはるか及ばない」と評価した。また「北朝鮮の非核化の可能性は懐疑的であり、北朝鮮政権も米国の体制保証を絶対に信頼しない」と話した。 在韓米軍問題については「在韓米軍が撤収して韓米同盟が終われば、中国にどう

「１５隻対０隻」。５月の１カ月間、韓国・日本の造船業界の受注実績だ。韓国は先月、計１５隻・５５万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位）規模を受注し、世界船舶発注量の５５％を占めた。日本は１隻の受注できなかった。中国は１３隻・２５万ＣＧＴを受注し、韓国の半分にもならなかった。ＣＧＴとは受注量を船舶の重量に換算した単位だが、重量が同じでも高度な技術が必要な船舶を多く受注すれば数値が高くなる。造船業界の関係者は「韓国と中国が受注した船舶の数は似ているがＣＧＴに２倍以上の差が生じるのは、それだけ韓国が技術力を必要とする高付加価値船舶を多く受注したという意味」と説明した。 韓国造船業が世界最強の地位に復帰する準備をしている。韓国造船業界は２０１１年から昨年まで７年連続で、年間船舶受注量の順位が中国に次ぐ２位だった。国内でも造船業は「斜陽産業」と見なされた。しかし

第２次世界大戦が終わった１９４５年。連合軍は敗戦国である日本に大規模な賠償責任を課した。戦争で破壊された被害国のインフラを再建するのに日本が直接資金を支援しろという意味でだ。日本の侵略で被害を受けたアジア諸国は順に賠償金を受ける。 １９５４年にビルマ（現ミャンマー）が２億ドル、５６年にフィリピンが５億５０００万ドル、５８年にインドネシアが２億２３００万ドルを順に受け取った。そして６５年に韓国は３億ドルを受け取る。日本に侵略被害補償金を請求する権利、対日請求権を行使した事例だ。 サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し２００億ドル（約２兆２０６１億円）を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが１３日に刊行した報告書の内容だ。 サムスン証券はこの報告書で「過去韓半島（朝鮮半島）統一費用の算定は統一ドイツ方式を前提に

サムスン電子が年内に画面を折りたたむことができるフォルダブルスマートフォンを世界で初めて公開する。従来のスマートフォンの外観と使用方式を完全に変える次世代スマートフォンで市場をリードするという戦略だ。 電子業界によると、サムスン電子は最近、フォルダブルフォンを年内に発表する方針を決めた。７．２インチのディスプレーを内側に折りたたむインフォルディング方式フォルダブルフォンという。画面に合う専用のアプリケーションとコンテンツも開発中している。 このためサムスンディスプレイは１１月ごろ、フォルダブルフォンに適用するフレキシブルディスプレイの量産を始める計画だ。フォルダブルフォンはディスプレーの量産が始まる時期に発表し、来年初めに製品を発売する案が有力という。 サムスン電子は今年４月、フォルダブルフォンの開発コード名を「バレー（ｖａｌｌｅｙ）」から「ウィナー（ｗｉｎｎｅｒ）」に変更した後、開発を加

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１２日午前９時４分ごろ（現地時間）、シンガポール・セントーサ島のカペラホテル入り口で握手を交わした後、並んで会談場へ歩いて行った。 金委員長はトランプ大統領と歩きながら「多くの人々が今日の会談を一種のファンタジーや空想科学映画（ｓｃｉｅｎｃｅ　ｆｉｃｔｉｏｎ　ｍｏｖｉｅ）と思うはず」と述べたと、ＣＮＮが報じた。 金委員長とトランプ大統領は午前９時６分（現地時間）から約３５分間、単独会談を行った後、席を移して拡大会談に入った。トランプ大統領は単独会談後に記者らに対し「（会談は）非常に、非常に良かった」とし「金委員長と素晴らしい関係を築いた」と語った。 拡大首脳会談には米国側からポンペオ国務長官、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が同席した。北朝鮮側からは金英哲（キム・ヨンチョル）労働党中央委

日本企業が韓国で開かれる中壮年の採用行事に初めて参加することを決めた。主に韓国青年層を採用していた日本企業が引退世代にも年齢層を広げ始めた。韓国では再就職先を見つけられないため、採用の後回しにされてしまっていた世代が、経済好況で求人難の日本企業で新たな機会を模索できるかどうか注目されている。 １１日、韓国貿易協会によると、今月２０日にソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸで開かれる「中壮年専門人材採用博覧会」には日本から６社が参加する。今年で８回目を迎えるこの行事に海外企業が直接ブースを設けるのは今回が初めてだ。貿易協会関係者は「グローバル市場に進出しようとする日本企業の人材需要を本格的に狙おうという判断から日本企業の門を叩いた」とし「東京支部を通じて１～２社程度交渉するのが目標だったが、予想より多くの日本企業が参加意思を示してくれた」と伝えた。 従来の中壮年専門人材採用博覧会は、韓国内の輸

アジアにおける韓国企業の地位はどうなっているだろうか。サムスン電子がアジアで最も人気のあるブランド１位を占めた。７年間、トップの座を守っている。ＬＧエレクトロニクスは６位に、ロッテは３５位にランクインした。 香港コミュニケーションマーケティング企業「キャンペーン・アジアパシフィック」（以下、アジアパシフィック）と世論調査企業「ニールセン」が共同調査を実施して選んだ「アジアトップ１０００ブランド」の結果だ。このブランド調査は、韓国をはじめ日本、オーストラリア、中国、香港、インドなど主要アジア１４カ国の消費者を対象に１５の業種について行われた。 サムスン電子はこの調査で２０１２年から１位の座を守りつづけている。該当の調査が始まった２００４年は１７位だった。 アジアパシフィックは「サムスン電子は昨年、ギャラクシーノート７の発火事故や経営陣のスキャンダルがあったが、大衆の人気を維持した」と評価した

米国、日本、ドイツ、中国、インドなど主要国が規制革新と投資拡大により製造業の競争力を育てる間に韓国だけが逆行している。革新成長など実体のないスローガンに押され伝統製造業は冷遇される状況だ。その結果世界の製造業が好況に沸く中で韓国の製造業だけが不振を免れずにいる。 世界の製造業業況を判断するものさしである製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を見ると克明にあらわれる。６日にグローバル市場情報会社のマークイットと日経が先月のＰＭＩを集計した結果によると、韓国は４８．９で主要２０カ国（Ｇ２０）で１９位となった。ＰＭＩは企業の新規注文、生産と出荷、在庫、雇用状態などを調査して数値化したもので、指数が５０を超えると製造業が拡張していることを、５０未満なら収縮していることを意味する。 Ｇ２０のうちＰＭＩが５０を下回った国は韓国以外では最近通貨危機の可能性が拡大し通貨価値が急落したトルコの４６．４が唯一だ。韓国

「ものづくり日本」のイメージを失墜させた神戸製鋼の品質データ改ざん事件の波紋が広がっている。 東京地検特捜部と警視庁が５日、神戸鉄鋼の東京本社などに対する家宅捜索を実施した。昨年１０月にアルミや銅などの製品のデータ改ざんが自社の調査で確認され、その後、自動車部品の材料となる金属製品でも耐熱性や強度のデータなどの改ざんが明らかになった。結局、今年４月、当時の社長・副社長など最高経営陣が責任を取って辞任した。 当初、この事件が浮上した直後、検察は「捜査に入る場合、安全性などに対する不安感が広がるなど『２次被害』のおそれがある」などの理由で捜査に消極的だった。しかし問題の製品の納品先が６００カ所以上にのぼり、新幹線や航空機にも使用されたことが確認され、衝撃が広がった。さらに米司法省が捜査に動き出すなど国際問題に飛び火し、日本の検察も動かないわけにはいかない状況となった。 朝日新聞の報道によると、

今月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談で南北米３国が韓国戦争（朝鮮戦争）終戦を宣言する可能性が提起されることに対し、中国政府が官営メディアを通じて不満を表わした。 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」と「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は５日、共同社説を通じて「中国が抜けた終戦宣言には効力がなく、いつでも覆る可能性がある」とし「チャイナパッシング（排除）」の可能性に強く反発した。 これらメディアは「韓半島（朝鮮半島）が６５年の戦争状態を終わらせることができるのなら、それは当然良いことだ」としながらも「中国が抜けた米朝、または南北米３者が結んだ終戦宣言は技術的に韓半島停戦協定に代えることはできない」と主張した。１９５３年７月２７日に締結された停戦協定には、米国が代表する国連軍が一方から、北朝鮮と中国がもう一方から署名した以上、宣言の歴史的で法律的な地位確保

２０１５年２月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。 韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。 許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。 これに先立ち、韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始

トランプ米大統領が１日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が変数に浮上した。北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。１９９４年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。 ◇韓国の負担割合が最も大きくなりそう 各種研究機関の分析によると北朝鮮の非核化達成まで１０年を基準として最小数十兆ウォンから数百兆ウォンに達する天文学的な費用がかかる。米国の経済専門誌フォーチュンは最近英ユーリゾンキャピタル研究所と共同分析した結果に基づき北朝鮮の核放棄の代価として今後１０年間に２兆ドル（約２１００兆ウォン）の費用が推定されると予想した。 北朝鮮の非核化費用は大きく２種類に分かれる。核

韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。 許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。 この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。 代表団として参加した権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言が今年で２０周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。

トルコメディアが相次いで韓国をわい曲して貶めるような記事を載せて物議を醸している。 先月３１日（現地時間）、トルコ有力日刊紙「イェニシャファク」は、今月２４日の大統領選挙を控え、最近野党圏がトルコのロールモデル国家として韓国に言及したことに対して批判的な文章を載せた。 コラムニストのＦａｒｕｋ　Ａｋｓｏｙ氏はコラムを通じて「『韓国モデル』という言葉は米国を喜ばせること」としながら「何の悩みもなく国を米国文化の供物に捧げるようなもの」と主張した。あわせて、最近ビルボードチャート１位に入った韓国アイドルグループ防弾少年団（ＢＴＳ）を例に挙げた。コラムは「『韓国のようになりたい』ということはすなわち西欧化を指向すること」と指摘した。また「裂けた目のアジア人」という人種差別的な表現まで使っている。 同紙はレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領と密接な関連がある報道機関で、大統領と与党の公

韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。 許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。 この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。 代表団として参加した権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言が今年で２０周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。

国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官が、日本の防衛相の「対北朝鮮批判」基調演説に対し釘を刺した。宋長官は２日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の基調演説後の質疑応答過程で、日本の小野寺五典防衛相の基調演説を内容を取り上げて批判した。 宋長官は「（日本が過去に）北朝鮮にだまされ続けたからと未来もだまされ続けると考えるならどのように（北朝鮮と）交渉し平和を創出するのか。小野寺防衛相が会見（基調演説）時に（北朝鮮が過去にした）約束について言及したが、それは過去のことであり、指導者は変わった」と指摘した。 これに先立ち小野寺防衛相は基調演説で、「２５年の歴史を振り返れば北朝鮮がとても先制的で肯定的な態度を見せながら突然国際社会のすべての平和努力を無視し武力措置を取ったことがある」として北朝鮮の平和協定破棄事例に言及した。 小野寺防衛相は「北朝鮮は１９９４年に米朝基本合意書に合意したのに継続し

「１２年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この１年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。 ５月３０日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた３２０万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南（カンナム）地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難

トランプ米大統領が１日（現地時間）、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長と会談した後、記者らに米朝首脳会談の開催を公式宣言した。トランプ大統領は「会談は非常にうまく進み、我々はプロセスを始めていく」と述べた。 韓国戦争（朝鮮戦争）終息宣言も示唆した。トランプ大統領はこの日、「北朝鮮が非核化問題を一括（ａｌｌ　ａｔ　ｏｎｃｅ）で解決することを期待してもよいのか」という質問を受けると、「彼らがそれを望むと考える」と答えた。続いて「彼らは同時に別のものも望む。そのようなことが起こるだろう。彼らは一つの国家として発展することを願ってている。そうなるだろう」と話した。 トランプ大統領は６月１２日の会談後の対北朝鮮経済的支援に関する質問に対し、「米国が資金を支出すべきだとは思わない。韓国がそのようにするはずであり、日本も支援するだろう」とし「中国、正直、中国が助けると思う。