来年の参院選と統一地方選での勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が２９日、川崎市多摩区で開かれました。 小池氏は、森友・加計問題など疑惑解明には背を向ける一方で悪法は問答無用で強行する安倍政権を批判するとともに、日本共産党が対案を示し、「市民と野党の共闘」の前進に力を尽くしていることを紹介。「共闘が伸びるなかで共産党が伸びる。共産が伸びれば共闘も進む。そうすれば自民党を追い詰めることができる」と強調し、参院選比例目標の「８５０万票、１５％以上」を勝ち取り、党躍進をと訴えました。 しいば寿幸・参院比例予定候補、あさか由香・参院神奈川選挙区予定候補と川崎市議選予定候補が参院選・市議選の勝利に向けた決意を表明。多くの市民が集まった会場の多摩市民館は熱気に包まれました。 小池氏は演説で、政府・与党が２９日の参院本会議で「残業代ゼロ制度」を盛り込む「働き方改革」一括法の成立を強行し

参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。 「残業代ゼロ」１０年来の野望 「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」 ６月２５日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。 「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による１０年余の野望です。 経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは２００５年６月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」（エグゼンプションは除外の意味

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「働かせ方大改悪」法案やカジノ実施法案などの悪法を力ずくで成立させるために国会会期延長を強行したことに対し、「安倍政権は数の暴力をふるうことに恐れも慎みもなくなってしまっている。強く抗議する」と述べました。その上で、延長国会では「森友・加計」疑惑の徹底究明に最優先で取り組みつつ、一連の悪法を徹底審議で廃案に追い込むために全力をつくすと表明しました。 基本姿勢 延長国会に臨む基本姿勢として志位氏は、「いま国民が政治に求めているものに応える国会にしていきたい」と強調。どの世論調査でも、森友・加計疑惑について７～８割が“決着がついていない”と答えていること、「働き方改革」法案やカジノ実施法案については５～６割が“今国会で成立させるべきではない”と答えていることを指摘し、「最優先で取り組むべきは疑惑の徹底究明であり、一連の悪法

政府は１５日の閣議で「骨太の方針」を閣議決定しました。 骨太の方針は「２０１９年１０月１日に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げを実現する」と明記。一方で社会保障は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。 大企業の国際競争力強化のために研究開発投資を官民合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上にすることを目標として提起。また、外国人労働者の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。軍事力については「大幅に強化する」と明記しました。 骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では、榊原定征経団連前会長ら民間議員が議論を主導。原案が示された第８回会合（５日）では榊原氏が消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言。民間議員の一人である新浪剛史サントリーホールディングス社長も「これまでの諮問会議での意見

安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議したことが分かりました。 加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。 国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。 ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と

安倍政権は１０月から生活保護で食費など日常生活費に充てる「生活扶助」を最大５％削減する方針です。保護費の削減は同政権が2012年末に発足してから一貫して進めてきているものです。（前野哲朗） “最低生活水準を「下へ下へ」” 憲法２５条・生存権侵す 今回の削減が強行された場合、同政権での削減総額は年１４８０億円にのぼります（表）。生活扶助の削減規模は、前政権（民主党）時代（１２年度）の１兆２５００億円の約１割にあたります。 なぜ安倍政権は、これほど生活保護削減を進めるのか―。 自民党が野党だった１２年２月１０日の衆院予算委員会。同党の茂木敏充政調会長(当時)は、社会保障費削減の必要性を強調したうえで、特に民主党政権で生活保護予算が膨らんでいると批判し、こう宣言していました。 「自民党は、まず基本は自助、その上に共助があり公助がある。われわれが政権をとればそういう方向に変える。生活保護も徹底的に

ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事） 米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。 アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン

９日の衆院厚生労働委員会で野党側は、与党が主要野党抜きで同委員会開催を強行してきたことに抗議し、十分な審議時間確保を求めました。高鳥修一委員長は立憲民主党の西村智奈美議員の質問に対し、「４月１８日以降、委員会の運営が円満にならなかったことは遺憾だ。充実した審議が行われるよう委員長として努力する」と表明しました。 日本共産党の高橋千鶴子議員は「他の委員会が開催を見送ったときでも厚労委員会だけは動いた。働き方法案が首相案件だからだ」と批判。生活困窮者自立支援等改定法案の補充質疑や働き方法案の十分な審議時間確保を求めました。 与党は、国会審議の前提を破壊した異常事態を放置したまま、衆院厚労委員会で生活困窮者自立支援等改定法案の採決と「働き方改革」一括法案の審議入りを強行していました。

日本民主青年同盟東京都委員会は２２日、都内で、日本共産党の小池晃書記局長を迎え「小池晃さん　若者と語る」を開きました。都内の大学に入学した新入生らが参加。「激動の時代。未来に希望のもてる社会にしていくために力を合わせよう」と呼びかけた小池氏に、参加者は拍手で応えました。 財務官僚のセクハラ問題、森友・加計学園疑惑、北朝鮮をめぐる動きなど、国会情勢について語った小池氏。この中で、「格差と貧困」、学費・奨学金、働き方の問題を語り、「学費も働き方も、若者の現在と未来にかかわる大問題。それを解決するキーワードは『格差をなくす』です」と強調しました。 「日本共産党は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革を進めようと訴えています。公平、公正な社会をつくろう。１％の大金持ちのためでなく、９９％の国民のための政治を実現しよう」と語った小池氏に、学生らは大きくうなずきました。 未来社会論に話は及び、小池氏は

（写真）機動隊がつくった囲いの中で座り込む人たち＝27日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行っている「集中座り込み行動」は２７日も７００人が参加しました。集中行動が呼びかけられて以降、連日、７００人、８００人規模の行動が続いています。 この日は、午前９時、正午、午後３時の３回、工事車両の搬入があり、それぞれ強制排除が行われました。座り込み参加者は、ゲート前そばの歩道脇に縦列駐車した５台の機動隊大型車両と機動隊員の人垣でつくった囲いに入れられ、長時間、出られないようにされました。 参加者は、整然と座り込み、囲い込みの中では、「狭い」「暑い」「座れない」と要求し囲いを広げさせました。「機動隊車両の排ガスをなんとかしろ」と何度も抗議し、当初、５台の全車両がエンジンをかけ排ガスを出していたのを、最前と最後の２台を除いてエンジンを切

自民党の下村博文元文科相（衆院議員）は２２日、都内で行われた講演会で、福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音していたことについて「ある意味犯罪だと思う」などと述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐きました。 下村氏は「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」などと述べました。 被害女性は、福田氏に対する取材の過程で、セクハラ行為が繰り返される中で、自分を守るために同氏の発言を録音したものだとしています。

公文書改ざん事件の真相究明と安倍内閣の総辞職を求めてこの間、首相官邸前抗議を呼びかけている「Ｓｔａｎｄ　Ｆｏｒ　Ｔｒｕｔｈ」（ＳＦＴ）のメンバーらが１２日、参院議員会館で会見を開きました。１４日午後２時から国会正門前で、さまざまな団体と協力して大抗議を行うと述べ、「今の政治におかしいと思う人は一人でも多く参加してほしい」と呼びかけました。 ＳＦＴは、公文書改ざん発覚以後、首相官邸前で抗議しようとＳＮＳで声をあげ、集まったさまざまな世代の市民有志およそ１００人でつくっています。 メンバーの一人で、大学院生の奥田愛基さんは「官邸前で約一カ月間抗議してきましたが、真相が明らかになっていません。誰の責任なのかはっきりさせたい」と訴え。「国民主権の国です。安倍さんに辞めてほしいと思う人は、ぜひ国会前に来てほしい」 会見には、国会前大抗議を共同して行う各団体・グループの代表らも参加しました。総がかり行

消費税をなくす全国の会は１２日、衆院第２議員会館でジャーナリストの斎藤貴男さんを講師に招いて「消費税１０％中止・当面５％に、９条改憲を許さない」と題した学習会を開きました。 全国からの参加者を前にあいさつした木口力事務局長は「消費税８％、１０％では暮らせないとの声があがっている中で、安倍政権の“うみ”が毎日出てきています。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税１０％も憲法９条改憲も中止させよう」と述べました。 斎藤氏は、消費税は弱者に重い不公平税制だと述べ、消費税は法人税の引き下げ分にあてられ、社会保障には使われなかったと説明しました。１０％増税に関して検討されている食品や新聞についての軽減税率の矛盾などを指摘し、増税の問題点を国民に知らせていこうと語りました。 岩手の男性は「消費税増税反対の宣伝のさいに、森友問題や安倍政権への怒りがすごいが、増税への怒りが少ない。消費税そのも

（写真）消費税導入３０年目で消費税１０％増税反対の宣伝をする消費税をなくす会の人たち＝１日、東京・浅草寺前 消費税が１９８９年に導入されてから３０年目となった１日、全国各地で、安倍政権が来年１０月に狙う１０％増税に反対する宣伝・署名行動が取り組まれました。 参拝者や観光客でにぎわう東京都台東区の浅草寺雷門前。「消費税をなくす全国の会」と「東京の会」が行動しました。全国の会の木口力事務局長は「消費税導入から２９年間で国民が払った消費税は３４９兆円、１人当たり２７５万円を払ったことになる。導入するとき政府は、『消費税は社会保障のため』と説明したが、実際には法人税の減税や軍事費に使われた」と指摘しました。 日本共産党の梅村さえこ参院比例予定候補は、消費税など税制政策に携わる財務省が不正を犯した森友学園問題について語りました。国民の共有財産である国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしたことを批判。

第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 （矢野昌弘) 本紙が入手したのは、２０１２年１２月の第２次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する３種類の文書です。 これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約１２億円が支出されています。 ３種類の使い方 官房機密費の使い方には３類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を５年で５６億４４６０万円、月平均９２５０万円を支出していました。 その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らが

この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ