自民党の二階俊博幹事長は２日のＢＳ朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で１ミリも動かさない」と述べたことについて「１ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に（日本側と）ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。 二階氏は出演後、記者団に「国のトップが１ミリも動かさないといったら何も動かない。『１ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近である金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領府経済補佐官が、1日までに日本経済新聞のインタビューに応じた。今年が1998年の日韓共同宣言から20年となることを念頭に、10月の「新しい共同宣言」発表に意欲を表明。従軍慰安婦問題では、韓国政府は「追加要求しない」と明言した。（関連記事国際2面に）金補佐官は文氏から信任の厚い経済政策ブレーンで、

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因

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米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を最大の争点に４日投開票される名護市長選は１日、選挙戦終盤の三日攻防に突入した。立候補している無所属現職で３選を目指す稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と無所属新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の両陣営は、小雨のぱらつく中、地盤固めや浮動票の獲得へ向け市内各地を奔走。支持拡大に向けて総力戦を展開している。 稲嶺氏は、１月３１日に引き続き遊説に力を入れた。午前８時から伊差川区での手振りで運動を開始し、一日かけて市街地や屋我地、羽地地域を回った。翁長雄志知事も応援に入り「基地でもらったお金で名護が発展することは絶対にない」と強調した。稲嶺氏は「子の未来のため、観光で発展する名護市のために新基地は造らせない」と訴えた。 渡具知氏は、午前中は企業へのあいさつや地域回りを行った。午後からは応援に入った自民党の小渕優子

麻生太郎金融担当相は２日の閣議後会見で、不正アクセスにより顧客の約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に着手したことを明らかにした。 金融庁は先月２９日、同社に対する業務改善命令を出しており、今月１３日までの報告書の提出を求めていた。報告書の提出を待たずに検査に踏み切ることについて、麻生氏は「利用者の保全などを確実にする観点から着手した」と説明した。

ナインティナインの岡村隆史（４７）が、仮想通貨取引所大手「コインチェック」から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した騒動で“元凶”あつかいされて炎上したお笑い芸人たむらけんじ（４４）から「絶対、損はさせません」と仮想通貨投資を勧められていたことを明かした。 岡村は１日深夜放送のラジオ番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」で、ＮＥＭ流出騒動に触れた。お笑い芸人たちの間でも仮想通貨投資が流行しており、今回被害を被った藤崎マーケットのトキや、ダウンタウンの松本人志らはたむらの勧めで投資を始めたと明かしていたが、そんなたむらを岡村は「先生」と呼んでいるという。 自身もたむらから「兄さん、やってないんですか？　え？　いつまで馬乗るつもりですか？　僕らもう車乗ってますけど」「革命ってご存知ですか？」などと危機感をあおられ、「今度、時間あったら勉強会しますんで、ちゃんと聞い

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北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討していることが日本テレビの取材で明らかになった。 北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。安全保障を担当する政府高官は「工作員がまぎれている可能性があり、民間施設には収容できない」として、日本海沿岸地域を中心とする陸上自衛隊の演習場に、難民キャンプの設置を検討しているという。 また、約６万人の韓国にいる日本人については、韓国の空港が封鎖された場合でも、自衛隊の輸送艦などを活用して、長崎県の対馬まで数日で退避させることは可能だとみている。一方、日本人かどうかの見極めが大きな課題になるということで、対応策の具体化を急ぐ考え。

企業の人手不足の実態を財務省が全国の企業を対象に調査した結果、半数以上が１年前よりも深刻になったと答え、景気の回復が続く中、人手の確保に危機感を強めていることがわかりました。 それによりますと、全体の７１％に当たる９５２社が「人手不足を感じている」と回答し、中でも５２．１％に当たる４１２社が、１年前よりも人手不足が深刻になったと答えました。 特に専門的な知識や技術を持つ正社員が不足しているという答えが目立っていて、人手が確保できないために休日出勤や長時間の残業が増え、従業員の負担が重くなっているとしています。 一方、人手不足を解消する対応策をきいたところ、８０％以上の企業が、会社説明会を増やしたり初任給の引き上げたりして、採用の取り組みを強化していると回答しています。 財務省は「今回の調査では、製造業でより人手不足が深刻化している。景気回復が進む中で、専門的な人材の不足が顕著になっているの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 仮想通貨の流出問題があったコインチェックの内部告発が拡散されている ネットの掲示板に、元社員を名乗る人物が「破産申請予定」と書き込み 真偽は不明だが、被害者らは内部告発により大混乱に陥っているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

安倍自民・公明政権は今年１０月から３年かけ、生活保護のうち食費や光熱費など生活費にあたる「生活扶助費」を最大５％引き下げる方針です。利用者の７割が減らされます。自公政権による２００４年以降の度重なる改悪で、都市部（１級地の１）の７０歳以上の単身世帯はすでに生活扶助費が２割以上減っており、今回引き下げられれば２４・３％ものカットになります。日本共産党東京都議団の調べで分かりました。（内藤真己子） （写真）吉田喜美さんは、シルバーカーが壊れても買い替えられませんでしたが、墨田生活と健康を守る会の仲間がプレゼントしてくれ外出に困らなくなりました＝東京都墨田区 生存権かけ“たたかいます” 「これ以上減ったら１日２食にするしかないですね」。試算を見て、東京都墨田区の高齢者住宅で１人暮らしする吉田喜美さん（８８）の顔が曇りました。旅館の仲居を７０歳で解雇され、生活保護を利用するようになりました。年金は

【朗報】平昌五輪のぼったくりご飯　ネットで批判されたため最大50％オフ＆パンを2倍でコーヒーも無料に！　神対応！！ ボランティアスタッフが平昌五輪のご飯としてSNSに投稿した食事で論争がおきた。 1月22日に公開されたその食事の内容は食パン2枚、スクランブルエッグ、ベーコン3枚、オレンジジュース。これで値段が1万1300ウォンの（約1130円）と韓国人も激怒。 投稿者も「これが1万1300ウォンのレベルの飯だ！」とトピックを投稿しメニューに批判が相次いだ。 「実際にこのようなメニューを出すわけないだろ」「フェイクだろ」と疑う人物もいたが既にIOCの承認がおりており実際に2月9日からの平昌五輪でも出されることが判明。もちろんボランティアスタッフだけのメニューでは無い。 ・メニューを担当する新世界フードが釈明 メニューを担当する企業、新世界（シンセゲ）フードがFacebookにて釈明文を1月3

貴乃花は激昂！ 「白鵬」最凶の所以は「特注サポーター」の異常硬度（上） ガチンコで22回の優勝を果たした「本物の大横綱」から見れば、白鵬（32）は「卑怯な横綱」に過ぎない。平幕力士に連敗し、逃げるように初場所を休場した白鵬が装着している右ひじのサポーター。貴乃花親方（45）がタニマチに明かしたのは、その「特殊性」だった。 ＊＊＊ かち上げと張り手が使えなければ、白鵬の勝率は今の半分になる――。初場所が始まる前、白鵬が所属する宮城野部屋の関係者はそう「予言」していた。横綱になってからの白鵬の勝率は約9割だが、今場所は4日目で勝率が5割になったところで休場を決断。宮城野部屋関係者の予言は的中したと言って良かろう。 初日、2日目は辛うじて勝ち星を掴み、迎えた3日目。前頭筆頭の北勝富士との一番は、 「白鵬の完敗でした。立ち合いの際に手をつけられないなど、相変わらず不安定でしたし、すぐに相手の押しに

日本の映画雑誌の老舗、「映画芸術」といえば毎年1回発表される「日本映画ベストテン＆ワーストテン」で知られるが、2017年からアニメ映画をその選考対象から外したことが話題になっていた。 アニメ映画を除外した理由を18年1月31日発売の最新号で説明をしているが、「映画はカメラの前で人間が演じるもの」などの理由に納得できない人たちからネット上で激しい批判を浴びることになった。 「声優が出てきて、いわゆる劇映画じゃないんです」 「アニメーション作品は対象外といたします」。どうしてこんな決定を下したのか。同誌は映画監督で映画評論家の稲川方人さんの進行で、映画監督の河村雄太郎さん、映画プロデューサーの寺脇研さん、同誌の発行人で映画監督の荒井晴彦さん3人の討議を掲載した。 まず、映画評論家の吉田広明さんから来たという選考員辞退の申し出メールを紹介し、アニメを除外しては日本映画の現状を正確に反映できない、

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近である金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領府経済補佐官が1日までに、日本経済新聞のインタビューに応じた。今年が1998年の日韓共同宣言20年にあたるのを念頭に、10月の「新宣言」発表に意欲を表明。雇用の人材連携を活発にするため、入国管理手続き・査証の簡素化や社会保障制度の見直しなどで日本と連携する考えも明らかにした。金氏は文氏の経済政策

高校生も投票できる！ １８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和） ２０１６年に１８歳選挙権が導入され、この年の７月に行われた第２４回参院選は、１０代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。 「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの１８歳・１９歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。 専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％でした。いずれも全体の投票率の５４．７０％には及ばなか

中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業（なりわい）にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。 高級車で急襲「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。 一昨年の１２月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の４０代女性が車を止めて降りたところを、６人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、ＢＭＷに分乗して走り去った。 男らは車内で女性の顔を殴ったう

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が利用者から預かっていた仮想通貨「NEM（ネム）」約580億円分の巨額流出事件は、外部からの不正アクセスによるものとされているが、この事件に北朝鮮のサイバーテロ部隊がかかわっている可能性が浮上している。 韓国で昨年、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所に4件の不正アクセス攻撃がされ、当時約76億ウォン（現在のレートで約7億8000万円）分の仮想通貨と約3万6000人分の情報が流出しており、韓国の情報機関「国家情報院」はこれらの事件が「北朝鮮の仕業であると確認された」と断定するなど、今回のコインチェックのケースと手口が類似しているからだ。 コインチェックによると、ネムの取引所についてインターネット接続からの遮断や複数の秘密鍵で安全性を高めるといった対応策を講じていなかった。仮想通貨を取り扱う業者としての登録審査を受けているさなか、同社がセキュ