【ベイルート共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンでは、国籍を持つ被告の「帰国」を喜ぶ声の一方で、逮捕時に多く聞かれた擁護論が陰りを見せている。汚職撲滅を訴えるデモが同国で続いていることも影響しているようだ。 2018年11月の逮捕後、首都ベイルートにはゴーン被告を支持する看板が立てられたが、現在は多くが撤去されている。地元記者によると、逮捕直後は無実を信じる意見が支配的だったが「有罪か無罪か分からないと言う人が増えた」という。 レバノンでは昨年10月から汚職や腐敗に怒るデモが続き、首相が辞任を表明している。

全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。 そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？ ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。 その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。 H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士

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JORI : フリーアナ（老） ＠ にじぽり委員会 #にじぽり @JORI_tw ◆フリーパーソナリティ/声の仕事受付中 ◆宅録可/テレワーク可 ◆ディレクター・編集・企画・構成作家など ◆番組垢《#にじぽり》@918police ◆オタク系造詣深め ◆まんがマニア：ストーリーや設定重視 ◆YouTube：まみスクエア @m4_gasaki https://t.co/ZN9yzpEKpL JORI : フリーアナ（老） ＠ にじぽり委員会 #にじぽり @JORI_tw 30年以上 自分は「オタク」だと思っていたんですが かつてはそれなりにいた気がする 「キャラ・中の人推しにはあまり興味なく ストーリーを楽しんだり 適度に萌えやえっちなのがあったりなかったり 知的（自称）な考察やネタを楽しんだりする人たち」って 現代では何という名称で呼べばよいんだろ？ pic.twitter.com/LVc

極めて重大な日本国の主権侵犯です。レバノンへの経済制裁及び国交断絶をすべきだとおもいます。 https://t.co/0KMsXl9ncA

ネットで横行する「人格攻撃」という依存症【コメントライナー】 2020年01月03日09時00分 ヘイトスピーチ、ネット上ではさらにエスカレート。写真は銀座で行われた反韓国デモ＝２０１６年６月１９日、東京都中央区 ◆日本総合研究所主席研究員・藻谷　浩介◆ 【コメントライナー】安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話 現代人は、いろんな「依存症」に陥る危険がある中を生きている。タバコやゲーム、ギャンブル、ＳＮＳ。 加えて、「人格攻撃依存症」も要警戒だ。自分だけの価値基準をふりかざして、他者を誹(そし)り、あるいは嘲(あざけ)り、その存在や人格までを貶(おとし)める。多くの人には無縁のストレス解消法だが、罹患（りかん）者は相当数、存在する。 ◇匿名で自由に 攻撃衝動を身内や知り合いに直接に向ければ、パワハラ、虐待、あるいは、いじめといった犯罪行為になる。たまたま公道上で行き合った

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保

首相官邸のホームページでは戦後の総理大臣の出身地は選挙区という不思議なルールを採用しているのですが、これは安倍晋三が「山口県出身の総理大臣」を名乗るために恣意的に変更したルールです。