台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

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10年かかって築き上げた、大手銀行と証券会社による1つの提携の形が消える。 三井住友フィナンシャルグループ（FG）と大和証券グループ本社は、年内にも法人向け証券事業を手がける大和証券SMBCへの共同出資を解消する。三井住友は株式の持ち分を大和に売却し、先頃買収を決めた日興コーディアル証券をベースに自前で証券業務を展開。大和は独立系証券の道を歩むこととなった。 一時は大和と三井住友の提携関係が深まる可能性も報じられたが、両社が出した答えは“離別”だった。 「最初からボタンの掛け違いがあった」。旧住友銀行の出身で大和SMBCの役員だったOBはこう振り返る。 両社の関係は10年前にさかのぼる。山一証券の破綻の余波から、大和も経営危機の噂が絶えなかった1998年、救いの手を差し伸べたのが住友銀行だった。大和は持ち株会社方式に移行し、個人部門と法人部門を分離。法人部門の新会社に住友銀行が4割出資する

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、紹介した「物流センターの作業生産性調査」から、筆者が個人的に気になっている結果を2つほどご紹介したい。 1つは県民性が物流生産性に与える影響だ。調査結果を基に作業生産性を地域別に比較してみたところ、「中部・北陸」の生産性はほかの地域と比べて著しく低かった。逆に生産性の高いエリアは「近畿」で、「関東・甲信越」はその中間だった。「近畿」は「中部・北陸」と比べて5割以上も生産性が高かった。 「地域別生産性」に着目しよう この結果が実態をその通りに表わしているのであれば、物流拠点の立地選定に「地域別生産性」という新たな要素を加えなければならないことになる。知り合いの物流コンサルタントにそんな話をしたところ、「思い当たるフシがある」と膝を叩いた。

「あなたはもう会社に来なくていい」――。人事部や上司などから「リストラを告げられるかもしれない」といった不安を感じているビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 実際に、会社から「辞めてほしい」と告げられた人はどのように対応すればいいのだろうか。SBIホールディングスの北尾吉孝CEOに話を聞いた。 質問：41歳男性、Oさん 私は雑誌の編集をしています。しかし出版不況の影響を受け、年内に雑誌の休刊（廃刊）が決まりました。そして会社から「辞めてほしい」と言われました。「すぐに」というわけではなく、雑誌が休刊になる「年内をメドに」と言われています。 私はまだ辞表を提出していません。絶対に辞めなければならないといったことではなく、会社に残ることはできます。ただ会社に残っても、編集者としての仕事はなく、違う仕事をさせられる可能性が高いのです。ひょっとしたら窓際……といった嫌がらせが待っているかもし