台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
経営再建中の日本航空が、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国(沖縄県)の国内7空港から、すべての路線を撤退する方針を決めたことが16日、分かった。空港によっては、着陸料など収入の多くを日航に依存しており、今後の運営に大きな影響が出そうだ。 静岡―福岡(1日3往復)、札幌千歳(同1往復)の2路線は静岡空港の開港からわずか3か月で撤退方針が決まった。平均搭乗率が70%を下回った場合に差額を補填(ほてん)する制度を静岡県が見直す意向を示していることも影響したと見られる。 札幌丘珠、奥尻は、北海道と共同出資する北海道エアシステムへの出資比率を引き下げ、道側が主体となって運航するよう要請している。粟国は既に撤退済みで、他社に運航を引き継いでいる。 国土交通省によると、国が管理する全国26空港のうち22空港は2006年度、国の一般会計から受け入れた歳入を計上しないと営業損益が赤字
8月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。2年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は28日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
2009年6月14日、「渋滞学」の権威、東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授が、茨城県ひたちなか市にある自動車安全運転センターの安全運転中央研修所で渋滞吸収運転の実験を行うというので、実験の現場にお邪魔させていただいた。そして後日、驚きの実験結果を得ることができた!西成先生から「研究論文を書くまでは公開NG」とのお達しを受けていたが、この度、OKが出たので、前回のゴールデンウィークに続き、めでたく、シルバーウィークに合わせての公開とさせていただいた。ということで、グラフと映像にご注目あれ! (取材・聞き手/山田 久美、酒井 康治=日経トレンディネット 文/山田 久美) ■プロフィール 西成活裕(Katsuhiro Nishinari) 1967年生まれ 東京大学教授 1995年に東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程終了後、山形大学工学部機械システム工学科、龍谷大学理工学部
カクテル用使い切りサイズの95ml入り、157円。今年5月には農水省の「世界が認める輸出有望加工食品40選」にも選ばれた。ネット注文も可能。電話0952\-66\-0062(友桝飲料) http://www\.tomomasu\.co\.jp/(画像クリックで拡大) 「生ショウガを使ったジンジャーエールで、おいしいモスコミュールが作りたい!」福岡の老舗バー「LOOP(ループ):旧店名サンボア」の名物バーテンダー・菅博史さんの一言が、この商品開発のきっかけに。そう頼まれた友桝飲料(本社:佐賀県小城市)の友田諭社長が、菅博史さんの全面協力のもと、バーテンダーの全国大会で優勝経験もある現役バーテンダーの岩永一志さん、大志さん兄弟の監修で作りあげたのが「n.e.o(ネオ)プレミアムジンジャー・エール」だ。 「最大の特徴は、ショウガ本来の香りとジリッとした辛さ。現在、日本で流通しているジンジャーエー
厳しい経済状況の中、堅調に業績を伸ばしているマクドナルド。その原動力の1つになっているのが、会員数1300万人を突破した「ケータイクーポン」だ。ケータイから無料登録するだけで、割引価格が適用されるケータイクーポンは、レギュラーのセット&サイドメニューのほか、朝マックのセットメニュー、おもちゃがついてくるハッピーセットなどバリエーションも多い。毎週金曜日に更新され、当日の午前5時から、翌週金曜日の午前4時59分まで利用できる(朝マックメニューなど、一部、利用期間が異なるものもある)。次はどのようなクーポンが配布されるのかと、金曜日を楽しみにしているマックファンも多いのではないだろうか。 当コラムでは昨年10月、「2割、3割引きは当たり前!? 賢く使おうファストフードのクーポン券」と題し、マクドナルドをはじめとするファストフード系のクーポンサービスを紹介した。読まれた方の中には、それらのクーポ
http://www.cnbc.com/id/32707038 以前にライフセトルメントについてエントリーをあげて、まあ倫理的な問題の大きいことを認識しつつ、工夫の仕方によってビジネスになりうるという話をしたが、その後景気がさらに落ち込むにつれ、保険契約者の側からのニーズが高まってきて生命保険の証券化ビジネス化の話が進んでいるようだ。つまり、保険料を払えないのだけれど、解約するよりも手取り金が大きくなる契約譲渡に向かう契約者のニーズが多くなっている、ということだろう。 以前にも書いたが、基本的にはこういうビジネスはモラル的にはかなり問題がある。たとえば死亡保険を証券化したものであれば、たくさんの人が早く亡くなるほどリターンが高くなるのであり、「人の早期の死を願うインセンティブ」が生まれるからだ。またそれに伴って組成時の値段のつけ方やもしかしたら生死そのものについても詐欺的な行為が行われる可
「くめ納豆」ブランドで知られる納豆メーカー、くめ・クオリティ・プロダクツ(本社・茨城県常陸太田市)は8月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。売上高(2007年度)は約93億円。創業は1952年の老舗で、納豆市場では全国シェア3位グループの一角を占めていた。 「最後に“毒饅頭”を食べてしまったからね」。くめと取引のある食品メーカーの社長は、くめが追い込まれた経緯と理由を解説する。 大豆など原材料の調達コストが年々上昇する一方で、販売価格には転嫁できない。追い込まれたくめは、数年前から、大手小売りチェーンの要請を受け、PB(プライベートブランド)商品の下請け製造を始める。 下請け製造は、自社ブランドを持つ食品メーカーとしては苦渋の選択だが、大量注文を受ける「数」はくめにとって魅力だった。工場稼働率を上げるためにはやむを得ないと判断した。ところがこれが、くめにとっては、先の社長いわく“
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