この記事は日経トレンディ2月号（2010年1月4日発売）「一触即発！ ポイント＆電子マネー決戦前夜」の一部を転載したものです。情報は基本的に発売時点のものとなります。 会員数3365万人、全国62社3万店が加盟する共通ポイントサービス「Ｔポイント」。全国規模の企業が複数相乗りするユニークなコンセプトで支持を集めているこのポイントに、「純粋な意味では初めての競合サービスが登場する」とＴポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の北村和彦アライアンス・コンサルティング事業統括は話す。 三菱商事が子会社、ロイヤリティ マーケティングを通じて今春からスタートする共通ポイント「Ponta（ポンタ）」だ。すでにローソン、昭和シェル、ゲオの参加が決まっており、今春のサービス開始当初から3社の合計1万3050店でポイントをためたり、使ったりできるようになる。さらに1月にはファストフード

政府のデフレ宣言から早2カ月。国内に鬱積した停滞ムードは消費低迷に拍車をかけ、年末年始のレジャーは「安・近 短」傾向が一層強まる結果となった。ところが、そんな縮み志向の消費にあって、ある世代だけは別の様相を呈している。 世界遺産ツアーに殺到 50代後半～60代前半を中核とした団塊世代、いわゆるアクティブシニアと呼ばれる層だ。30年以上に及ぶ会社員生活の一線を退いた彼らのレジャー消費、とりわけ旅行に対するこだわりは強く、「高・遠・長」とも言える贅沢な旅行が賑いを見せている。 「月に数回開催するセミナーは、連日満員。その多くは、50～60代」と、近畿日本ツーリスト・東日本海外仕入ホリデイ事業部の田中俊哉課長は言う。南米ペルーの世界遺産巡り、アラスカのオーロラ観賞、南極クルーズ…。セミナーの企画は、一般的な欧米ツアーとは随分と嗜好が異なる。最低でも9日間の滞在期間を必要とし、費用は1人40万円以

日本の航空機業界大手は防衛省の戦闘機や輸送機などを開発してきた。圧倒的な技術力や実戦経験を持つ米国と違い、日本の業界大手は高性能の機体を開発することは至難の技だった。 その開発の現場で汗を流してきたのが航空自衛隊や海上自衛隊のパイロットOBたちだ。日本の国防技術力を支えてきたOBたちの知られざる活躍を追った。 防衛省と日本の航空機業界にとって長年の悲願は国産戦闘機の開発だった。それは1980年代に自主開発の可能性があったが、米国の圧力に屈し、結局は共同開発に持ち込まれた。 ただ、共同開発と言っても、米国側は技術を出し惜しみし、日本が持っていた複合材やレーダーなど先端技術は取られてしまった。米国の非協力的な姿勢ゆえ、日本は難しい機体の制御技術などに挑むことになった。 日米共同開発機「F2」の申し子、渡邉吉之氏 そこで大活躍したのが航空自衛隊のエースパイロットだった渡邉吉之氏である。彼は199

「ところで御社は、ノート・パソコン（PC）の持ち出しについてどうしていますか」 「仕事に使うノートPCであれば原則として持ち出しはできません。どうしてもという場合、申請を出す必要があります」 「携帯しやすいPCを作って売っているのに、なんだかおかしくないですか」 「うーん。それはそうですが、顧客情報を入れたPCを持ち出して万一無くしてしまったら新聞沙汰ですからねえ」 注目集まる495グラムPCなのだが PCメーカー各社がいわゆる“春モデル”の発売を始めた。上記の会話はPC春モデルを売り出したメーカー数社の社員とのやり取りをまとめたものである。 1月19日付の朝刊を見ると、日本経済新聞も朝日新聞も、春モデルについてかなり大きな記事を掲載していた。その数日前、筆者は1月15日付の本欄で、PCについて「新聞においてはさほど大きな記事にならなくなっている。明らかに最近は、インターネットやスマートフ

景気が悪いのもあって、世間では能力本位でしっかり仕事をしてくれる人を選別するようになったのか、皆さん不思議な相談をお持ちかけになられるケースが増えました。ああ、もちろん私が一流だなどと傲慢な考えを持っているわけじゃないですよ。どちらかというと敗戦処理がエキスパートだというだけで、変な仕事が押し付けられてくるというだけの話です。 で、あっと驚くような大手企業さんの、あーあと思うような下水処理案件が頻繁に流れてくるわけです。まるでクソ溜めのような世界ではあるんですが、もうそういう汚い案件を見てもどうも思わなくなってきました。金額がでかかったり、関わっている人数が多かったり、関係先が大手企業だったりするだけで、汚いものは汚いわけですね。 そういう「みんなが逃げ散ろうと思っているところでの経済ババ抜き」で大事になる前段での見極めというのがありまして。 ○　失敗大型案件は、たいてい発起時点で偉い人が