株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
SBIソーシャルレンディングの調査報告書では触れられていない、SBIグループとテクノシステムの関係がある。写真右は横浜市にあるテクノシステム本社(記者撮影) 「あの詐欺師によってたくさんの被害者が出たが、最大の被害者がわれわれだった」4月28日の決算説明会で、東証1部上場企業、SBIホールディングス(SBI)の北尾吉孝社長はそう言い放った。 「詐欺師」と呼ばれたのは太陽光発電のベンチャー・テクノシステム(テクノ)の生田尚之社長。生田氏は5月27日、東京地検特捜部によって詐欺容疑で逮捕されている。前編、中編では、テクノのずさんな経営の実態と、そこに資金を貸し込んできたSBIソーシャルレンディングの内情を記した。 「この報告書は何らかの理由で、あえてSBIソーシャルレンディング(SBISL)のみに焦点を当てている。『隠れ蓑』調査ではないのかとの疑念が拭えない。SBISLの社長にすべての責任を押
テレビ朝日は7日、8月8日にスポーツ局のスタッフ10人が緊急事態宣言下の都内で飲食し、社員1人が店外に転落して負傷し搬送された事案について、参加者10人のうち社員6人を謹慎10日間の処分としたことを発表した。 残りの社外スタッフ4人については「それぞれの派遣元会社に適切な対応をお願いしました」としている。また、スポーツ局長およびスポーツセンター長の管理監督責任を問い、減給1カ月の処分とした。スポーツ局統括の亀山慶二社長、スポーツ局担当の浜島聡常務からは、役員報酬10%を1カ月返上するとの申し出があったことも明らかにした。 同局は、事案発生後すみやかに関係部署の担当役員、局長で構成された「緊急調査チーム」を設置。関係者に複数回の聴取をおこない、事案の詳細を明らかにした。 ▽以下は同局が公表した「事案の経緯」 10人はいずれも当社スポーツ局所属で20代、社員が6名、社外スタッフが4名。うち社員
年間1000億円を稼ぎ出す“アイドル帝国” 年間1000億円を稼ぎ出すアイドル帝国を作り上げたジャニーズ事務所のメリー喜多川名誉会長が8月14日、肺炎を患い都内の病院で亡くなった。享年93歳。最期を看取ったのはメリー氏の娘で、ジャニーズ事務所社長の藤島ジュリー景子氏(55)と孫娘だったという。 SMAPやTOKIO、V6、KinKi Kids、嵐、関ジャニ∞……、活躍目覚ましいKing&Prince、SixTONES。錚々たるスターを輩出してきたジャニーズは、「いちエージェント(芸能事務所)がこれほどまでに社会的な影響力を持つのは世界的にみても稀。主要メディアが忖度するのは日本の特殊な現象で、大衆文化の頂点にいるのではないか」(外国人特派員)。 1962年創業のジャニーズ事務所は少年を発掘する天才的審美眼の持ち主、ジャニー喜多川氏と、彼を経営で支える姉、メリー氏の両輪で大きく発展してきた。
中国国営企業が2016年に湖北省荊州市に1億7290万元(29億3700万円相当)かけて建立した巨大な銅像が、地元住民の「目障りだ」というクレームを受けて移転されることになった。銅像は解体・パーツ持ち運び・復元のプロセスで進められることになり、その費用も1億5500万元(26億3300万円相当)。莫大な資金が浪費されることになり、地元住民からため息が漏れている。 ◇高さ規定に違反 銅像は、三国時代の蜀漢の武将、関羽をかたどったもの。 中国メディアの情報を総合すると、国有企業の荊州観光投資開発集団が、関羽ゆかりの地である荊州市への観光客の呼び込みを図るため、「世界最大の関羽の銅像」建立を計画。観光スポット「関公義園」にある「関公文化展示センター」(2階建て)の上に、4000個以上の純銅製パーツで銅像を組み立て、2016年6月に完成した。高さは台座を含めて57.3メートル、重さ1200トン以上
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東京都中央区の八重洲二丁目中地区再開発準備組合は、既存建物の解体や延べ約39万平方メートルの超高層ビルの実施設計と施工を担う事業者を6日から公募する。応募関係書類を10日まで都市みらい推進機構(東京… 残り 443文字 このコンテンツは会員限定です。 記事の続きをお読みいただくためには 電子版への登録が必要です。 新規会員登録 ログイン
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全病室に無料Wi―Fiは2割 コロナ禍「面会制限で孤独」―民間調査 2021年09月06日19時40分 病室へのWi―Fi(ワイファイ)設置を求め記者会見するフリーアナウンサーの笠井信輔さん(中央)ら=6日午後、東京都千代田区 がん経験者らでつくる民間団体「病室Wi―Fi(ワイファイ)協議会」は6日、全ての病室でワイファイが無料で利用できる病院は、全国で2割にとどまるとする調査結果を公表した。同協議会は、新型コロナウイルスの影響で院内の面会制限が続いているとして、「導入検討を」と呼び掛けている。 無料サービスで被災者支援 コーヒー、シャワーの提供も―熱海土石流 調査は6~8月に電話やメールなどで実施し、全国の国立病院機構やがん専門病院など計563施設から回答を得た。 全病室で無料で使えると回答したのは20.25%、全病室で使えるが有料などの条件があると答えたのは2.84%、病院内の一部で利
日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が(データを)廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」(警察庁)と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの
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