北海道函館市に大泉潤新市長が誕生した。公約の目玉として訴えた北海道新幹線のJR函館駅乗り入れ調査について「速やかに着手し、2023年度中にも結果を出したい」と述べた。「ミニ新幹線」方式で可能性を探る見通しだ。【関連記事】大泉潤・新函館市長「新幹線は未来への投資、回収可能」新函館市長の大泉潤氏に経済界「稼ぐ街に」「現実解を」大泉氏は市長選公約で総合交通体系の整備を掲げ、その第1項目として「新幹線
脚本、演出家の三谷幸喜さんが15日放送のTBS系「初耳学」(午後10時15分)に出演。脚本を手がけた昨年放送のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」について振り返った。 MCの林修氏に「大河の主役に北条義時なんて絶対、誰も選ばないですよ」と言われると、「大河のお話をいただいた時に僕は北条義時がいいと最初からずっと言っていて」と三谷氏。 「最初からずっといるんですよ。壇ノ浦まで行っているし、彼が主役だったら、いろんな人々を描けると思ったから」と理由を明かした。 同作で源頼朝を演じた俳優・大泉洋がVTR出演。同番組に源義経役で出演の菅田将暉が出演した際、三谷氏がその演技を「完璧でした」とほめたたえた上で「むしろ問題は大泉ですよ。なぜ、僕の気持ちを分かってくれなかったんだろう」と発言したことについて「僕、流れ弾で大ケガしましたよね。僕、関係ないでしょ? あの時。ネットの(問題は大泉発言が)ニュースに
欧州の銀行業界にとって、ロンドンは欧大陸の資金とそれをどう扱うかという大西洋の向こう側からのアイデアを融合する主要な中枢で何十年もあり続けた。欧州連合(EU)単一市場と関税同盟からの英離脱後2年を経て、英仏海峡の一方から反対側へのマネーと人のシフトが目に見えて顕著になった。 英国のEU離脱でロンドンから奪われた特権の分け前にEUの主要都市があずかり、より細分化された状況が生まれた。さまざまなバンキング業務はパリで片付く。株式取引はオランダが中心となり、企業弁護士や会計士は規制監督当局のお膝元フランクフルトで、詳細の入念な調査を行う。ダブリンとミラノ、マドリード、ワルシャワが重要な脇役となる。 しかし、新たな欧州の重要ハブとして卓越した存在感を主張できる都市があるとすれば、それはパリだ。 米銀JPモルガン・チェースでは現在、セールスとトレーダーを含む約550人のマーケットスタッフがパリで働く
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米国に行ってChatGPTなど生成AI(人工知能)を巡る熱気を肌で感じてきた人は、誰も彼もが「えらいことになった」と口走っている。もちろん単に、質問にそれらしく答えたり、出来の良いソースコードを書けたりするからだけではない。開発元である米OpenAI(オープンAI)の戦略が図に当たり、多数の関連スタートアップが誕生しているのを目の当たりにしてきたからだ。だが、日本に帰ってくると「生成AIの課題はねぇ……」といった講釈ばかり。「世界から完全に取り残される日本」を実感するのだという。 今回の「極言暴論」は本来の守備範囲から少し逸脱しようと思っている。冒頭の一文の通り、話題沸騰中の生成AIに絡む話に手を出すつもりだ。この手の話は私のもう1つのコラムの「極言正論」やTwitterのツイートなどでは述べているが、極言暴論では日本企業のIT活用の愚劣さやIT業界の不条理などを俎上(そじょう)に載せるこ
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI(人工知能)の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
サイゼリヤ2代目社長として13年間辣腕を振るった堀埜一成氏。社長になった際に「コンセプト以外は全部変える」と宣言し、実際、サイゼリヤ事業の基盤をつくり直した人物である。社長を退任して初の著書『サイゼリヤ元社長がおすすめする図々しさ リミティングビリーフ 自分の限界を破壊する』(2023年、日経BP)を出版する堀埜氏に、「サイゼリヤでの経験を踏まえ、日本の課題を解決する道筋を示してもらいたい」とインタビューを申し入れた。第1回は「日本人の給与を上げる方法」を聞いた(聞き手は日経BP 技術プロダクツユニット クロスメディア編集部 松山貴之) サイゼリヤを国内外1500店舗以上に育て上げ、2020年以降のコロナ禍でも揺るぎない経営基盤をつくりあげた堀埜さんに、日本の課題について、お考えを聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 堀埜一成氏(以下、堀埜氏):私の話がお役に立つの
【この記事のポイント】・給与のデジタル払いが解禁されたが課題も多い・高額な口座保証金や万一の破綻に備えるコスト・利用者の負担にはねかえれば普及が進まない懸念も給与のデジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、NTTドコモやPayPayなど大手が、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として参入を表明している。だがスタートアップは申請を当面見送る企業
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