■　自己紹介こんにちは。松嵜未来です。 共同通信社大阪支社写真映像部に所属するカメラマンです。２０１９年に入社し、福島支局、本社写真映像部などで勤務し、大阪支社には２０２０年に赴任しました。 私が報道カメラマンを目指した経緯などは、こちらを読んでもらればと思います。 ■　撮影までの経緯今年の阪神は、１０連勝した８月に早々とマジックが点灯し、９月も優勝を決めた１４日まで負けなしでした。マジックナンバーは急速に減っていました。アレの１週間ほど前から、共同通信大阪支社もそわそわし、アレに備えた記者やカメラマンの配置をどうするか、頭を悩ます人の姿が目立ち始めました。 語り継がれる過去のアレを思い起こすと、グリコの看板で知られる道頓堀の戎橋えびすばしは取材対象として外せませんでした。 戎橋は大阪の繁華街「ミナミ」の象徴的な場所 で、これまで 阪神タイガースが優勝した際にも多くのファンが詰めかけました

共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

【読売新聞】過激で極端な情報やフェイクニュースがあふれ、デジタル空間はカオスと化している。背景にあるのは、人々の関心を奪い、広告を閲覧させることで収益化を図る「アテンション・エコノミー」だ。第４部では、情報の発信者の姿を通して、その

本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理　調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。 同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。 第四北越銀行（新潟市）は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行（さいたま市）は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。

ジャニーズ事務所問題については多くのグローバル企業を巻き込んでたいへんな状況になっていますね。今朝の日経（法財務）では、「ビジネスと人権」に詳しい専門家の皆様の意見が三者三様で、たいへん参考になりました。まだまだ現在進行形で事態が進みますので注視していきたいと思います。さて、本日は別のお話ですが、9月18日の東京新聞WEBニュースの記事「地方銀行に『水増し』が横行？　『職員3人に2人以上が管理職』にして女性管理職比率が増　各行に聞いた」を読みました。いやいや、金融機関に特有の問題では済ますことができない、ちょっと笑えない内容です。 サステナビリティ開示の一環として「女性管理職比率」が有価証券報告書に記載されるようになり、これに伴い多くの地銀で25％前後の数値が開示されています。しかし、課長代理や調査役を「管理監督者」として含めているため、部下のいない管理職や社員の半分が管理職になってしまっ