真庭市、ＪＲ西株取得へ１億円　株主として路線維持要求―岡山 2024年02月14日16時07分配信 記者会見する岡山県真庭市の太田昇市長＝１４日午前、同市役所 岡山県真庭市は１４日、利用者が低迷するＪＲ姫新線の維持に向け、ＪＲ西日本株を取得すると発表し、購入経費１億円を２０２４年度当初予算案に計上した。株主として地域の足確保を強く求める考え。太田昇市長はＪＲ西に対し「（地域鉄道の維持を）ちゃんとやってほしい」と訴えた。 芸備線存廃、来月２６日から議論　全国初、再構築協議会―国交省 今後証券会社などの意見を聞いて取得時期や購入回数を決める方針。補正予算で金額を増やす可能性もある。株の配当は鉄道利用促進策に充て、市民の利用増につなげる。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月14日16時07分

“幻の城”が現実に！滋賀県大津市内にある住宅街で歴史的な大発見です。　（記者リポート）「“幻の城”と呼ばれる坂本城の外側と思われる３０ｍもの石垣が初めて見つかったということです」　坂本城は１５７１年…

皇室に献上される越前がにの釜ゆで作業が2月13日夜、福井県坂井市三国町内の鮮魚店であった。赤くゆであがったズワイガニ15匹が丁寧に箱詰めされ、発送された。14日午前中に皇室に届けられる。 1922（大正11）年に始まり98回目。調理は町内鮮魚店4軒の持ち回りで、今年は同町宿1丁目の伊野魚問屋が担当した。 三国港に9日水揚げされた中から、傷がなく色つやの良い体長約80センチ、重さ約1.3キロのズワイガニを厳選した。真水で締め、蒸気ボイラーで30分ほど塩ゆで。紅白幕を張った作業場で冷まし箱に詰めた。天皇家、上皇ご夫妻、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家に届けられる。 伊野勝博代表（72）は「何度やっても緊張する。今年はシケが多く、なかなか漁に出られないが、例年通りの品質。身がずっしりのった極上品を召し上がっていただきたい」と話した。 ⇒越前がにの殻がアートに変身…福井県越前町のミュージアム

前橋市のある男性は両陣営のポスターを並べて張った 氏名が類推できるか 市長選が投開票された4日、市内のある民家の壁には、現職の山本龍氏と新人の小川晶氏のポスターが並んで張られていた。この家の男性は「いろいろな事情があって片方だけを応援できず、両方のポスターを張った」と打ち明けた。 選挙ポスターは大きく2種類に分けられる。まず、選管が設置する「ポスター掲示場」に張るもの。これは大きさ以外の規定がなく、公序良俗に反しない限り、名前や写真、政策など、内容は自由。選管によるチェックもなく、毎日ポスターを張り替えるといった「荒業」も制限されていない。 ポスター掲示場のポスター 今回問題になるのは、この男性宅のように、支援者宅の壁などに張る「政治活動用ポスター」だ。これは公職選挙法で、...

岐阜県内には各地に「すごう」や「すご」と読む地名があります。岐阜市の菅生、郡上市八幡町の洲河、本巣市根尾の須合、土岐市妻木町の須後－などです。高山市久々野町の「無数河」も関連がありそうです。 そもそも「すごう」や「すご」は、石や砂の多い谷を指す「す（洲）」と「ご（河）」とする説があります。となると「無＋数河」の無数河は「石や砂が無い谷」と考察したいところですが、実は「無数＋河」で、生産を意味する「むす」と「ご」とのこと。谷川の両側に常緑樹が立ち並んで岩にはコケが生えていることが、由来の一説ということでした。 同じ飛騨地域の飛騨市神岡町には、スゲが茂っていたことが由来とされる「数河（すごう）」があります。同じような読みの地名でも、飛騨地域では石や砂ではなく植生が由来だと考えられているのは興味深いですね。（『角川日本地名大辞典』などを参照） 【答え】むすご

イトーヨーカドー丸大新潟店。セブン＆アイＨＤの傘下を離れ、ＯＩＣグループへの承継が予定される＝１３日、新潟市中央区 セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂（東京）が新潟県内から撤退し、イトーヨーカドー丸大新潟店（新潟市中央区）が食品スーパー「ロピア」を運営するＯＩＣグループ（川崎市）に２０２５年３月ごろに承継される。撤退に伴い衣料品売り場を含め、今後の店舗構成が焦点となる。ロピアは食品を軸とした低価格を武器に全国で出店攻勢を強めており、業界関係者からは新潟県進出の足掛かりとみ...

【この記事のポイント】・個人は成長ステージで投資機会・上場予備軍は資金調達がしやすく・個人マネーで資産運用立国目指す誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。これまでは時価を算出しにくいため制限されてきたが、ベンチャーキャピタル（VC）などが使う国際基準を使って公正に評価できるようにする。身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がり、上場予備軍の新興企業も大規模な資金調

火力発電所や製鉄所などで生じる二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に埋めることで排出削減する「ＣＣＳ」技術について、政府は１３日、事業者を許可制にすることなどを定めた関連法案を閣議決定した。脱炭素社会に向け今国会での成立、年内の施行を目指す。 ＣＣＳは、工場などの排ガスからＣＯ２を分離して回収、パイプラインで別の設備に送り、圧力をかけ地下深くに埋める。資源エネルギー庁によると、すでにノルウェー、カナダで実用化されている。 苫小牧沿岸で実証砂岩の上に泥岩がある地層が望ましく、ＣＯ２は隙間の多い砂岩層にため、密度の高い泥岩層がふたの役目をする。日本でこうした地層は海底に多く、北海道苫小牧市の沿岸部で実証実験が行われた。 今回の法案では、ＣＯ２をためる区域を国が指定し、事業者を公募する。認可を受けた事業者は地層を調べる「試掘権」と、ＣＯ２の「貯留権」が与えられる。すでに採掘が進められている区域に対

秋田県の佐竹敬久知事（７７）は１３日、大型複合モールや新サッカースタジアムなど秋田市の外旭川地区まちづくり計画について「市長任期があと１年なのに、計画は当初案から大きく変転しており、市民の見方も変わっているだろうから、来春の市長選で問い直せばいい」と述べた。 秋田市長が計画案説明複合モール用地の農地転用や新スタジアムの巨額公費負担には県の同意が前提となることから、同市の穂積志市長（６６）がこの日、知事に面会してまちづくりの基本計画案を説明。佐竹知事は面会後に単独で報道陣の取材に応じた。 大型複合モールはイオンタウン（千葉市）を核として映画館や宿泊・情報発信・ビジネス・農業施設などを整備するもので、穂積市長は用地約３７万平方メートルについて、水田を転用したい考えを佐竹知事に伝えた。 また、当初は水田転用で構想したドーム式の新サッカースタジアムは、隣接する市卸売市場建て替えによる余剰地に候補地

１株５万円とされている株式の価値は実は１円なのではないか－。兵庫県が約２５万株保有する旧関西国際空港株式会社（旧関空会社）の株式の価値について、県議会からこんな指摘が上がった。県は取得時の１株５万円計約１２５億円を県の財産として計上しているが、かつて同社が株式の評価額を１円と提示した経緯があるためだ。大阪府や大阪市も同社株を保有するが、評価額はいずれも１株５万円のままで、専門家は「実勢に応じて評価替えをしていく必要がある」としている。 同社は昭和５９年、国や自治体などの出資で設立された。兵庫県は約１２５億円を出資し、１株５万円で約２５万株を取得。同様に大阪府は約９００億円、大阪市は約４５０億円で株式を取得した。 同社は関空の運営などを業務としていたが負債が膨らみ、平成２４年に会社分割を実施。同社は空港の用地を保有する関西国際空港土地保有株式会社となり、空港の管理・運営は別の会社が担うことと