将来、人類が月や火星で暮らすことを目指して、生存に欠かせない「重力」を人工的に発生させて居住できるようにする施設のアイデアを京都大学と大手ゼネコンが考案し、実現に向けた共同研究を始めることになりました。 これは、京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設が5日、会見を開いて発表しました。 それによりますと、将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせないとして、月や火星の地表面に、直径200メートル、高さ200メートルから400メートルのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしています。 そして、施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を再現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進めるという構想です

フランス政府は、収益が悪化している大手電力会社を完全に国有化し、再生可能エネルギーの普及とあわせて、新たな原発の建設を推進する方針を明らかにしました。 フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。 ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。 フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。 しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。 さらに原子炉の配管トラブルなどに

「テレワークの制度はあるけど、うちの会社、この先も続けるのか、やめるのか、はっきりしないんだよな－」という人も多いのではないでしょうか。 そんな中、NTTが、一石を投じました。 導入するのは『通勤』という考え方をなくす大胆な在宅勤務のルール。 社会人には避けられない『転勤』もなくしていくといいます。 働き方の「当たり前」が変わろうとしています。 （経済部・岡谷宏基、早川沙希） 6月24日。NTTがニッポンの働き方に一石を投じる大胆な制度を導入すると発表しました。タイトルは「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」。 NTTは今でもテレワークを制度化していますが、これに「リモートワークスタンダード」という新ルールを追加する、という内容です。 この新ルール。従来の働き方の概念をひっくり返すような驚きの内容となっています。

東芝の株主総会が28日開かれ、“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を社外取締役に受け入れるという人事案が賛成多数で可決されました。 しかし、総会の直後に2人の選任に反対していた社外取締役が辞任し、東芝は経営の混乱に歯止めがかからない状況となっています。 28日、都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を受け入れるという、人事案が諮られました。 総会では採決の結果、この人事案を含めて会社が出した2つの議案がいずれも賛成多数で可決されました。 ただ、モノ言う株主から幹部2人を受け入れることについては、社外取締役の1人で弁護士の綿引万里子氏が反対の意向を表明していました。 28日の株主総会でも「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主

愛知県内のみそメーカーなどの組合が申請した「八丁味※そ」が国の地域ブランドに登録されたことについて、「八丁味※そ」の発祥の地とされる愛知県岡崎市の老舗メーカーが不服として登録の取り消しを求めていた裁判で、東京地方裁判所は老舗メーカーの訴えを退けました。 ※「味※そ」の「そ」は口へんに曽。 東海地方で広く食べられている赤黒い色みと濃厚な味わいが特徴の豆みそ「八丁味※そ」は、愛知県内のみそメーカーなどでつくる組合の申請を受けて、2017年に伝統的な農産物などを保護する国の制度で、愛知県の地域ブランドとして登録されました。 これについて「八丁味※そ」の発祥の地とされる岡崎市八帖町で江戸時代から続くみそメーカーで、伝統的な製法とは異なるなどとしてこの組合に加盟していない「まるや八丁味※そ」は「長年、『八丁味※そ』の名称で豆みそを販売してきたのに今後はできなくなる」として、国に登録を取り消すよう求め

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」など合わせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。 見直しの対象は過去最多となりました。 1票の格差は1.999倍に 政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。 岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告を直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。 まず、今回の見直しで、小選挙区の数が変わるのは、15の都県です。 数が増えるのは5つの都と県で、 ▼東京は5つ増えて30に、 ▼神奈川は2つ増えて20になるほか、 ▼埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。 見直しにあたっては、法律で決められた、人口比により

6年前の参議院選挙の比例代表で当選した議員が辞職したことを受けて、元参議院議員の田城郁氏の繰り上げ当選が決まりました。 6年前の参議院選挙の比例代表で、当時の民進党から立候補して当選した無所属の議員が、６月15日に辞職したことを受けて、中央選挙管理会は24日選挙会を開きました。 そして、民進党の名簿で次点だった田城郁氏の繰り上げ当選を決めました。 田城氏は宇都宮市出身の62歳。 平成22年から1期、参議院議員を務めています。 田城氏の任期は７月25日までとなります。

エステティックサロンのバストアップとボディ痩身（そうしん）について「施術満足度」が実際は2位だったのに、「第1位」とインターネット広告で表示していたなどとして、消費者庁は都内のサロンの運営会社に対して、景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは東京に本社があり、全国でおよそ30店舗のエステティックサロンを運営している「PMKメディカルラボ」です。 消費者庁によりますと、この会社は去年9月10日からことし5月27日までの間、美容系のポータルサイトの中に開設した自社のWEBサイトで、一部の店舗の実績として「バストアップ 第1位 施術満足度」「ボディ痩身 第1位 施術満足度」などと、いわゆる「No.1表示」の広告を記載していました。 ところが表示の根拠として示されていたアンケート調査の内容を消費者庁が確認したところ、実際には施術を受けてな

大阪大学は、ことし２月に行った文学部の入学試験で、地理の問題に誤りがあったことが分かり、採点し直した結果、新たに受験生１人を合格にしたと発表しました。 大阪大学によりますと、誤りがあったのは、ことし２月２５日に豊中キャンパスで行った文学部人文学科の前期日程の入学試験のうち、地理の問題の一部です。 先月（５月）３０日に、来年度の試験問題を作る準備のため、担当の教員が過去の問題を点検した際に気付き、外部からも同様の指摘がありました。 これを受けて大学が確認したところ、一部の問題で観光客について示した図に誤りがあったことが分かりました。 このため、この問題について受験した１２人全員を満点扱いとして採点し直した結果、新たに受験生１人を合格にしました。 大学は今月５日、受験生と保護者に謝罪したうえで経緯を説明したということです。 大阪大学の西尾章治郎 総長は、「多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省

「塾受講料 ○×万円也」 子どもの夢を応援したい。でも、毎月の塾の受講料は結構負担…。 子どもを持つ多くの親にとって、毎月数万円の塾の受講料は決して軽くありません。 最近では食費や光熱費などの値上げが相次いでいるのに。 では、もし受講料が“タダ”の塾が近所にあったらどうしますか？ 「短期のキャンペーンなんでしょ？」「一部の特待生だけの優遇措置では」 いえいえ、“無料塾”実際にあるんです。 しかも高校の校舎から徒歩1分の場所に。 いったいどういうことでしょうか。 （仙台放送局記者 伊藤奨） “無料塾”があるというのは、宮城県南三陸町にある県立の志津川高校です。 5月、私は自分の目で確かめようと、高校を訪ねました。 （生徒） 「この英語の長文の意味がよく分からないのですが…」 （講師） 「まず辞書で引いてみようか。テストによく出るポイントだよ」 午後8時。 すっかり暗くなった校舎で、唯一、明か

大人気の美容・健康フードとして、サラダやグラタンなどさまざまなレシピで楽しまれるアボカド。日本での輸入量は10年で約2倍に増えてぐっと身近になりましたが、実は世界的にも“最も消費が急拡大している果物”と言われるほどのブームとなっています。 ただあまりの人気に、生産地では環境破壊や麻薬カルテルによる誘拐事件まで引き起こされているんです。 スーパーの店頭に並ぶアボカドはどんなところから来たのか、知られざるストーリーを追いかけました。 （政経・国際番組部ディレクター 下方邦夫）

業者は「新型コロナで暴力団のしのぎが減り、助けてあげたかった」と話していたということです。 暴力団幹部がアパートに入居する際の敷金礼金を免除したり家賃を割り引いたりする便宜を図っていたとして、県公安委員会は、県内の不動産業者に対し利益供与をやめるよう勧告を行いました。 県の暴力団排除条例に基づく勧告を受けたのは、石川県内の不動産会社の７０歳の経営者と、指定暴力団、６代目山口組の傘下組織の７４歳の幹部です。 警察によりますと、経営者は去年１１月、顔見知りの暴力団幹部とアパート入居の契約を結んだ際、敷金と礼金あわせて１２万円の支払いを免除したほか、４か月分の家賃と共益費を割り引いたということです。 警察の聴取に対し不動産業者は「コロナ禍でしのぎが減っていたようだし、上納金の支払いも苦しそうだったので助けてあげたかった。暴力団が入居すれば、近隣トラブルが少なくなるとも考えた」などと話していたとい

大リーグ、大谷翔平選手が所属するエンジェルスは、チームの成績不振を理由にマッドン監督を解任しました。 これはエンジェルスが7日に発表しました。 マッドン監督はレイズやカブスで最優秀監督賞を3回受賞し、おととしからエンジェルスで指揮をとっていました。 チームは2014年以来、8年ぶりのプレーオフ進出を目指して今シーズン、開幕から好調を続け、先月（5月）中旬時点では24勝13敗とアメリカンリーグ西部地区の首位に立っていました。 しかし、先月25日からは投打がかみ合わない試合が続き、現在は1シーズンの連敗では球団最長に並ぶ12連敗中で27勝29敗と負け越していて、地区首位のアストロズとも8.5ゲーム差がついています。 こうした状況を受けてエンジェルスはマッドン監督をシーズン途中で解任しました。 7日の試合からはネビン三塁コーチが監督代行を務めるということです。 マッドン監督は昨シーズン、大谷選手

韓国軍は、北朝鮮が5日、短距離弾道ミサイル8発を発射したのに対抗して、6日朝、アメリカ軍とともに、同じく8発の地対地ミサイルを日本海に向けて発射し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。 韓国軍は5日午前、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）など4か所から日本海に向けて、30分あまりにわたって、短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射したと明らかにしました。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮に対抗して、アメリカ軍とともに、6日午前4時45分ごろからおよそ10分間、北朝鮮が発射したのと同じ8発の、地対地ミサイル「ATACMS」を、日本海に向けて発射したと発表しました。 この中で韓国軍は「北がさまざまな場所からミサイルで挑発しても、常に監視態勢を維持し、発射地点などを直ちに精密攻撃する能力を備えていることを示した」として、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権

ロシア軍が掌握を目指すウクライナ東部では、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍の反撃でロシア軍の勢いが失われているとみられています。 ロシア軍の“渡河作戦”失敗が戦況に影響も ウクライナ軍の戦果の1つとして挙げられているのが、今月11日ごろ、東部のルハンシク州を流れるドネツ川を渡ろうとしていたロシア軍を攻撃して進軍を阻んだとみられる作戦です。 これについてウクライナ軍は、ロシア軍の戦車や装甲車など70台以上を破壊することに成功したと主張し、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」も「この作戦の失敗は、ロシアの軍事評論家の間にも衝撃を与えている。戦術的な判断の失敗が示された」と指摘しました。 イギリスの新聞「タイムズ」によりますと、この攻撃で威力を発揮したのが「GIS Arta（ジーアイエス アルタ）」というシステムです。 このシステムは、偵察用ドローンやGPSなどから送られた戦場のデータによっ

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

20日未明、財務省幹部の総括審議官が電車内で乗客を殴ったなどとして暴行の疑いで逮捕されました。 当時、酒に酔っていて、他の乗客から「体がぶつかった」と注意されたあと暴行したとみられるということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは財務省の総括審議官小野平八郎容疑者（56）です。 警視庁によりますと20日午前0時すぎ、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして、暴行の疑いが持たれています。通報を受けて世田谷区の桜新町駅で駅員などに取り押さえられ、駆けつけた警察官にその場で逮捕されたということです。 捜査関係者によりますと帰宅する途中だったとみられ、他の乗客から「体がぶつかった」と注意されたあと暴行した疑いがあるということです。 また、当時かなり酒に酔っていて調べに対して「覚えていない」などと供述しているということです。警視庁が詳しい状

大相撲夏場所は10日目、幕下ではロシア出身の狼雅とウクライナ出身の獅司が対戦しました。 東京 両国の国技館で行われている夏場所は17日、10日目の幕下の取組で、東の幕下4枚目でロシア出身の狼雅と東の幕下7枚目でウクライナ出身の獅司が対戦しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、3月に行われた春場所では2人の取組はなく、今回が初めての対戦でした。 ともに今場所ここまで1勝3敗の成績だった2人の対戦は狼雅が下手投げで勝って2勝目を挙げました。 取組後の取材には2人とも応じませんでした。