経営コンサルタント 続報、補助金・助成金の承認遅れで経営が悪化 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:863008033 負債20億5300万円 「大阪」　既報、北浜グローバル経営（株）（資本金1000万円、大阪市北区梅田1-13-1大阪梅田ツインタワーズ・サウス26階、代表前井宏之氏）は、5月24日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、電話06-6208-1500）ほか。破産管財人には、中森亘弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル、電話06-6202-1088）が選任されている。 当社は、2012年（平成24年）10月に設立。中小企業向けの補助金・助成金の申請支援を主力に、経営支援サービスを手

「東京」　イセ食品（株）（資本金2000万円、東京都千代田区有楽町2-10-1、代表田中保成氏）とイセ（株）（TDB企業コード：370004003、資本金4200万円、富山県高岡市福岡町福岡新181、同代表）は、3月11日に債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日同地裁より、保全管理命令を受けた。 保全管理人は、高井章光弁護士（東京都港区西新橋1-15-5、高井総合法律事務所、保全管理人室03-6758-6936）。 イセ食品（株）は、1971年（昭和46年）6月に設立。グループで養鶏場を運営し、育種から飼育、採卵、加工、配送まで鶏卵関連事業を行っていた。グループ全体の飼育羽数はおよそ1300万羽（国内飼育羽数の約10％）に及び、自社ブランド卵「森のたまご」、「伊勢の卵」などの鶏卵を大手スーパーマーケットを主体に卸しているほか、液卵（割卵後、液体の状態にしたもの）を食品メーカーや

「東京」　（株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ

寿司店、カレー担々麺店など飲食店経営 新型コロナウイルスの影響 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:987395392 負債32億7800万円 「東京」　（株）虎杖東京（資本金2000万円、中央区築地4-14-18、代表黒瀬啓介氏、従業員130名）は、6月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は野中信敬弁護士（千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228）。監督委員は早川学弁護士（中央区日本橋2-16-4、早川法律事務所、電話03-6281-8860）。 当社は、2002年（平成14年）11月に設立。寿司店を中心に海鮮・日本料理店、カレー担々麺店、焼肉店などの飲食店を経営していた。積極的に新規メニューを開発し、「カレーうどん」をはじめ、「海鮮ひつまぶし」「桜海老 鯛らーめん」などが人気を博しマスコミ等でも多く

老舗ビアレストラン「レバンテ」運営 都内３社目の新型コロナ関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:981420907 「東京」　（株）レバンテ（資本金1000万円、中央区築地1-3-3、代表河村高滋氏）は、3月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は松原健一弁護士（中央区銀座3-4-1、安西法律事務所、電話03-3563-3225）。債権届け出期間は4月22日まで。 当社は1947年（昭和22年）3月に創業、53年（昭和28年）12月に法人改組。旧財閥系の商社として設立され、その後、長らく休眠状態となっていた。この間、別会社が運営するビアレストラン「レバンテ」が有楽町駅前の再開発により移転することとなり、同店舗の営業を承継するために、2003年3月に現商号に変更し、事業を再開。同年7月に東京国際フォーラム内に移転、オープンした。 同ビアレストランは、日本

「千葉」　（株）サクラダ（千葉市中央区中央2-3-16、清算人渡邉秀孝弁護士)は、5月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、加茂法律事務所、電話03-3275-3031）。 当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では東京都葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。 このため

TDB企業コード：758003454 「東京」　千鳥屋総本家（株）（資本金1500万円、豊島区駒込3-3-19､代表原田季和氏、従業員59名）は、5月16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151）。監督委員は田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 　当社は、1992年（平成4年）2月に設立された菓子製造業者。設立当初は東京千鳥屋ビル（株）の商号で不動産売買・賃貸業としてスタートし、09年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビル及び川口工場、蕨工場の不動産を買収するなど不動産事業を主体に展開し、2011年2月期の年売上高は約1億5500万円を計上していた。その後、当社の関係会社で菓子製

TDB企業コード：985707258 「東京」　（株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 　当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 　しかし、従前から多額の負債を抱えていたう

ステーキレストラン「銀座４丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード：982130278 「東京」　スエヒロ商事（株）（資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏）は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070）。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 　当社は、1935年（昭和10年）12月創業、75年（昭和50年）6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。

TDB企業コード：988767661 「東京」　（株）モンスター・ナイン（資本金3億5000万円、港区麻布台1-9-10、代表樋口潮氏）と関係会社の（株）デジタルナイン（資本金5000万円、同所、同代表）は、11月11日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は北川秀二弁護士（千代田区平河町1-2-2、電話03-3239-7175）。債権届け出期間は12月16日までで、財産状況報告集会期日は2012年3月12日午後１時30分。 　（株）モンスター・ナインは、2005年（平成17年）2月に設立され、テレビ番組の企画・制作を主体とするほか、アミューズメントパークを経営していた。具体的には、ＴＢＳ系「スポーツマンＮｏ.１決定戦」、「サスケ」、「ＫＵＮＯＩＣＨＩ」などの特番や、テレビ東京系「ソロモン流」、ＴＢＳ系「筋肉祭」といったレギュラー番組を手がけ、「マッ

TDB企業コード：984810531 「東京」　（株）ＷＡＶＥ（資本金4450万円、港区六本木3-16-26、代表岡本次子氏）は、6月28日付で債務整理に入っていたが、7月末に全店舗を閉店し、8月6日付で自己破産申請の準備に入ったことを明らかにした。 　代理人は押金隆広弁護士（新宿区改代町26、電話03-5206-7775）。 　当社は、1993年（平成5年）1月に音響、映像ソフト小売を目的に設立。「ＷＡＶＥ」の店舗名で、音楽ＣＤを主体にＤＶＤなど音響、映像ソフト、関連商品や書籍類を販売。大規模な独立店舗やインショップなどの形態で、ピーク時には40店舗強にまで拡大し、97年2月期（その後、決算期変更）には年売上高約122億円を計上していた。この間、大手ファッションビル経営業者や大手音楽ソフト小売業者、さらには大手家電量販店の傘下を経て、2008年8月からＤＶＤ、中古ゲームソフト小売業者の

TDB企業コード：984532003 「北海道」　（株）キグレサーカス（資本金2000万円、札幌市中央区伏見3-16-8、代表水野利枝氏）は、10月19日付で事業を停止し、事後処理を吉原美智世弁護士（札幌市中央区大通西20-2-20、電話011-622-7963）に一任した。今後、任意整理を予定している。 　当社は、1942年（昭和17年）2月に創業、77年（昭和52年）11月に法人改組されたサーカス興行団。「キグレサーカス（現在はキグレＮｅｗサーカス）」として全国各地で興行を行い、日本3大サーカスのひとつに数えられ、2007年12月期には年収入高約5億2900万円を計上していた。 　しかし、個人消費の低迷などにより業況不振が続くなか、新型インフルエンザの流行により客足は伸び悩み、2009年10月の埼玉県川越市公演において大幅な損失が発生。同年12月期の年収入高は約3億5800万円までダ

TDB企業コード：987461569 「東京」　日本振興銀行（株）（資本金182億7221万1000円、千代田区神田司町2-7、代表小畠晴喜氏、従業員829名、店舗数＝118店舗＜2010年8月末時点＞）は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　当行は、2003年（平成15年）4月に、日本銀行ＯＢの木村剛氏の中小企業向けに特化する新銀行構想のもとに設立された銀行で、2004年4月13日に銀行免許を取得した。中小企業向け融資に特化したミドルリスク・ミドルリターンのビジネスモデルを展開、預金金利が相対的に高いこともあり、個人客からの人気も高かった。当初は中小企業向け融資を主体としていたが、その後は貸金業法の改正で経営難となった事業者金融業者や消費者金融業者等から商工ローンを買い取ることで、総資産は2008年3月期の約1356億2800万円から、2009年3月期には約4418億

TDB企業コード：401182061 「東京」　（株）日本飛行船（資本金4億4262万5000円、中央区明石町8-1、代表渡邊裕之氏、従業員40名）は、5月31日までに事後処理を谷田哲哉弁護士（東京都中央区銀座6-12-13、電話03-5537-5118）ほか1名に一任し、事業を停止した。今後、自己破産を前提とした債務整理を進める意向。 　 　当社は2002年（平成14年）3月に万国博覧会「愛・地球博」（2005年3月開催）のPRやその後の飛行船を利用した広告宣伝業などを目的として設立。2003年6月には約10億円を投じて「ツェッペリンNT号」を購入し、同年9月には日本郵船の連結子会社となった。2004年12月には埼玉県桶川市に運航基地を設置、2005年1月から飛行船運航を開始し、以後、全国各地で愛・地球博のPR活動などを行い、2006年3月期にはその他広告収入なども含め年収入高約3億6