ながはま・としひろ／第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト。1971年生まれ。栃木県出身。早稲田大学卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険入社。日本経済研究センターを経て第一生命経済研究所経済調査部へ異動。研究員、主任エコノミストを経て、08年より現職。主な著書は『日本経済のほんとうの見方、考え方』『中学生でもわかる経済学』など。 1963年以来の赤字に転じた 貿易収支 昨年の我が国の貿易収支は、国際収支ベースでも1963年以来の赤字に転落した。背景には、東日本大震災に伴うサプライチェーンの寸断よる輸出減と、原発事故に伴う火力発電の燃料増加による輸入増がある。 さらに、産業空洞化による輸出減が継続し、資源価格高騰により輸入増も継続することから、東日本大震災で我が国の経常赤字化が前倒しになった可能性が高く、一部では2010年代半ばにも経常赤字になる

日本が東日本大震災からの復興へ向けて前向きに歩き始めたのも束の間、大増税が国民を襲おうとしている。個人負担となる所得税の増税は早ければ2012年度から行われ、消費税についても23日に出された政府案によると、2013年10月に7～8％、15年度中に10％と段階的引き上げられる見通しだ。復興財源捻出のためとはいえ、この時期に増税が行われれば、私たちの家計はどれほど大きな打撃を受けることになるのか。「2013年には大増税に伴う大恐慌に突入する恐れがある」と指摘する経済アナリスト・森永卓郎氏に、大増税時代に備えた『森永流・ハイパー節約生活術』を教えてもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） “復興需要息切れ”の最中を襲う大増税 激烈なデフレで年収は半分に激減!? ――現在、個人の家計にも直接的な影響を与える所得税や住民税、そして消費税の増税に向けた動きが着々と進んでいます。震災復興の

“無縁社会”や“孤立死”などの言葉に象徴されるように日本では最近、独り暮らしで社会的なつながりをもたない“寂しい人“が急増している。寂しさの原因はどこにあるのか、寂しさは人々の行動や健康にどう影響するのか、寂しさを克服するにはどうすればよいのか。実は、寂しい人が増えているのは世界的な現象である。社会神経科学の第一人者、シカゴ大学のジョン・カシオポ教授は「寂しさはインフルエンザのように人から人へと“伝染”し、睡眠障害、免疫機能低下、高血圧、うつ病などを引き起こす。早めに対応しないと大変なことになる」と警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ジョン・カシオポ（John T Cacioppo） シカゴ大学心理学部教授、同大学認知社会神経科学センター長を兼務。専門は「社会的孤立」と「つながり」、感情・影響・態度などの評価プロセス。神経科学と社会科学の両アプローチを取り入れた画期的な方法で

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 貴方の会社に、「何だか扱いづらい……」「何を考えているのかわからない」と周囲から評価されている、30歳前後の社員はいないだろうか？　仕事ぶりは真面目、与えられたことはそつなくこなす。でも何となく覇気がなく、目にも力がない……。必死に頑張っている様子もうかがえない。そんな、どこかくすぶっている感じの社員を「新・ぶら下がり社員」と命名したビジネス書が話題となっている。 それが、『「新・ぶら下がり社員」症候群』（東洋経済新報社）だ。著者の吉田実氏は、人材育成プログラムを提供する企業の代表。新入社員からマネジャーク

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営