奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち

Published 2024/11/18 19:58 (JST) Updated 2024/11/19 00:47 (JST) 兵庫県議会の竹内英明県議が18日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。所属していた「ひょうご県民連合」によると、斎藤元彦氏が再選した知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。竹内氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、百条委委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、立花氏がSNS（交流サイト）上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。 上野氏は「議員を追い込んだネットの怖さを

https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/index.html パワハラの項目だけ読んでるけど現場の生々しい空気が伝わってきて読むの止められねぇんだけど 高圧的の極みでパワハラかどうかは百条委員会で決まるんだろうけど絶対この人の下で働きたくないわ 何かにつけマスコミが取材に来ないと機嫌が悪くなって当たり散らす等パワハラよりも手前の事象での愚痴がリアル いやー県職員の方々が気の毒ですわ 今朝のテレビで「マスコミの印象操作」とか言ってた県民の人らはコレ読んで言ってんのかね？ 【追記】 パワハラかどうかは別にしてこいつアカンなと思った所 ・前述の通りメディア露出にやたらと拘る(職員がサクラを用意することも) ・小中学校9年間使えるカードに前知事の名前が入っているのが気に入らなくて250万の予算を計上して更新さ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ次期大統領が「米国の健康を取り戻す」と誓った数日後、厚生長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏と共にファストフード店のマクドナルドで食事をしている写真が公開された。 両氏は16日、プライベートジェットでニューヨークへ飛び、トランプ氏の長男ジュニア氏や、次期政権で新設される「政府効率化省（DOGE）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏と一緒に総合格闘技団体「UFC」の試合を観戦した。 ジュニア氏は翌17日、4人がマクドナルドのトレーを前に向かい合って座る写真をインターネット上に投稿。「米国の健康を取り戻すのはあすから」と、冗談めいたキャプションを添えた。 トランプ、ケネディ両氏は今回の大

石破茂・自民党総裁が第103代首相に選出された。しかし、すでに自民党内には歴史的大敗を喫した衆院選の責任を石破に負わせようとする「石破おろし」の動きもあるという。フランス哲学者の福田肇氏は「石破のみに責任を負わせようとする自民党はオワコンだ」と厳しく非難するーー。 イスラム教徒を激怒させたレストランスタッフの振る舞い　私は数年ほどフランスの大学で教えたことがある。 そのときの教え子の一人のアルジェリア人が日本に遊びに来たので、東京のどこかのレストランで会食をした。 彼はカルボナーラを注文した。当然、ベーコンが入っている。彼イスラム教徒だ。 「豚肉が入っているじゃないか！　メニューにはそんな材料名が書いてなかった。作り直してくれ」。憤然としてそうスタッフに告げた。 スタッフは、「承知しました。作り直します」と神妙に応え、2、3分後、「ベーコン抜き」カルボナーラが運ばれてきた。 「お待たせいた

17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事に対し、“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が開かれ、11月25日に予定されている証人尋問に出頭を求めることが決まりました。 【ライブ配信】兵庫県知事選再選の斎藤元彦氏の疑惑を調査する百条委員会の委員長が会見　斎藤氏に対し来週の証人尋問への出頭要請を決定 斎藤氏の再選を受けて、元幹部職員が告発した“パワハラ”などの疑惑を調査する百条委員会は、18日午後4時10分ごろから兵庫県庁で、今後のスケジュールなどが話し合われました。 今月25日に行われる証人尋問には、元幹部職員の告発文に記載された7つの疑惑や、公益通報者保護などについて尋問が行うため、斎藤氏に出頭を求める方針が示され、委員会で了承されました。 委員の一人からは、「年内をめど」としていた調査報告のとりまとめについて、「もう少し時間をかけるべき」との意見も上がりました。

【11月18日 AFP】イスラエル軍は17日にレバノンの首都ベイルート周辺で行った攻撃で、イスラム教シーア派組織ヒズボラのモハメド・アフィフ報道官を「排除」したと認めた。イスラエル軍は同報道官について、イランの支援を受けるヒズボラの「宣伝担当トップ」と表現している。 イスラエル軍は「ベイルート地区で正確な情報に基づく攻撃を実施し、テロリストのモハメド・アフィフを排除した」とし、同氏は「イスラエル国家に対するヒズボラのテロ活動に直接関与していた」と説明した。(c)AFP

１１月１４日、先の米大統領選で共和党のトランプ氏を支持した米国のイスラム系団体の指導者の間で、トランプ氏が新政権でイスラエル寄りの人物を次々と起用していることに失望が広がっている。ミシガン州ノバイで１０月２６日撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Osorio） [ワシントン　１４日　ロイター] - 先の米大統領選で共和党のトランプ氏を支持した米国のイスラム系団体の指導者の間で、トランプ氏が新政権でイスラエル寄りの人物を次々と起用していることに失望が広がっている。 トランプ氏は外交トップの国務長官に、イスラエルを全面的に支援するマルコ・ルビオ上院議員を指名した。ルビオ氏は以前、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求めない考えを示したほか、イスラエルはイスラム組織ハマスを「徹底的に」破壊すべきであり、「彼らは狂暴な動物」と述べている。 もっと見る

パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放を巡る交渉を妨げる機密文書が海外メディアに流出し、波紋を呼んでいる。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の周辺が意図的に情報を漏らした疑いがあり、首相報道官ら5人が逮捕された。ネタニヤフ氏の愛称「ビビ」にちなみ「ビビリークス」問題として、イスラエル政界を揺るがすスキャンダルとなっている。 問題となっているのは、イスラエル軍がガザ地区で押収したイスラム組織ハマスの関連文書。文書の一部は、戦闘継続を求めるネタニヤフ氏の意見に都合の良い形で改ざんされていた疑いがあり、英国とドイツの2紙に漏えいした。

俺は元増田の意見には同意しないが、それはゲーム性に対する考え方が違うからだ。 選ばなければ良い、というブコメなど楽しみ方や仕様、マウンティングのブコメなどあまりにもひどい。 なので、簡潔に何がひどいのか、実際のところドラクエ３のかんたんモード（ゲーム中では"楽ちんプレイ"）はゲーム性を損ねていないのかを書きなぐる。 元増田の"かんたんモードによるゲーム性の棄損"とはなにか死なない、負けないというのはゲームを破壊する行為に当たる。 https://anond.hatelabo.jp/20241116222007 冗長なので読み取れない人が居るのは仕方がない。 元増田はきちんと「勝ち負けの無いゲームがあるのはわかる」「ゲームシナリオが楽しめれば良いとは思わない」「開発者がゲームそのものを破壊するゲームモードを組み込むのは違う」という話をしている。 だから、選ばなければ良いというのは違うし（組み

前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く

トランプが掲げる経済政策のうち、関税、不法移民の国外退去、減税の3点の帰結について考察した表題のPIIE記事（原題は「How will Trumponomics work out?」）をブランシャールが上げている（H/T 本人ツイート）。以下はその概要。 関税 中国に60%、欧州に10%の関税を公約。交渉の糸口であり、欲しいものが手に入ったら引っ込めるだろうという人もいるが、関税収入を好んでいることもあり、実行するのではないか。 当初は概ね彼の望み通りになるだろう。米国の輸入は低下し、関税収入は増加する（ただし税の基盤たる輸入が減るので、彼が予測するほどは増えないだろう）。貿易赤字も減少する。 しかし、話はそこで終わらない。たとえ中国や欧州からの報復関税が無かったとしても、海外財から国内財への需要のシフトが物価を押し上げ、FRBはインフレ抑制のため金利を引き上げる。高金利と貿易収支の改善に

本人曰く、「俺は知事だぞ」とは言っていなくて「兵庫県知事です」と言ったらしい。 これ好き。 「閉店時間です。」「兵庫県知事です。」 意味分からなすぎて好き。

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の政権移行チームは閣僚指名者の少なくとも一部について、連邦捜査局（ＦＢＩ）による従来の身元調査を避け、民間企業を使って候補者の調査を行っていることが分かった。政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、トランプ氏やその周辺はＦＢＩのシステムについて、スピードが遅すぎ、政策課題の実行に速やかに着手するというトランプ氏の計画の妨げとなる問題が多いとみている。ＦＢＩの徹底的な身元調査を巡っては、政治的攻撃に利用される不名誉な情報が掘り起こされるケースがあるとの批判がある。 トランプ氏はこのところ次期政権の高官級ポストの人選を相次ぎ発表しており、その中にはマット・ゲーツ元下院議員を司法長官に、トゥルシ・ギャバード元下院議員を国家情報長官に充てる人事も含まれる。 誰を指名するか、誰と情報共有するかを決める権限は究極的には大統領にあり、身元調査の慣例に

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領が自身の意向に沿わない米軍幹部を一斉に解任することを検討している。複数の米欧メディアが14日までに報じた。軍での女性の職務を制限する案もある。米軍における自身の権威を強める狙いがある。実現に向けて考えに同調するピート・ヘグセス氏を国防長官に起用した。ロイター通信はトランプ氏の政権移行チームが米軍高官の「解任リスト」を作成したと伝えた。米軍制服組トッ

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

【ワシントン＝大内清】トランプ次期米大統領（78）は14日、自身の個人弁護士を務めるトッド・ブランチ氏を次期政権の司法副長官に指名すると発表した。前日には共和党トランプ派の急先鋒（せんぽう）であるゲーツ下院議員を司法長官に起用すると発表しており、自身に忠誠を誓う人物らで司法省の支配を固める姿勢を鮮明にさせた。 ブランチ氏は、トランプ氏が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で同氏を弁護。トランプ氏が2020年大統領選での敗北を覆すために各州の開票作業に干渉したなどとして起訴された事件などでも弁護団に参加している。「攻撃的な弁護スタイル」（米メディア）で無罪を主張し、トランプ氏から厚い信頼を得てきたとされる。 司法省は連邦捜査局（FBI）などの法執行機関を傘下に置くほか、移民問題を巡る法的な手続きや審査にも大きな権限を持つ。ブランチ氏には、長官に指名される

イーロン・マスク氏（左）とイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使（2024年11月14日作成）。（c）Mandel NGAN and Bryan R. SMITH/AFP 【11月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、ドナルド・トランプ次期大統領と密接な関係にある世界一の大富豪イーロン・マスク氏が、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使と会談したと報じた。両国間の緊張緩和が狙いとみられる。 同紙は匿名のイラン筋の話として、この会談は「有益」なものだったと伝えた。 両者は11日、秘密の場所で1時間以上にわたって会談したとされる。 トランプ氏の政権移行チームもイラン国連代表部も、現在のところ、この会談について認めていない。イラン国連代表部は本件について、ノーコメントだとしている。 会談が事実ならば、トランプ氏がイランとの外交に真剣に取り組む構えで、共和党内保守派の多く