業界では、新しい技術が生み出されると、現実的な予測を大きく超えるような過剰な宣伝が行われる。その典型的な例として挙げられるのが、NB（ナローバンド）‐IoT（モノのインターネット）の誕生と、少なくとも北米や欧州において4G（第4世代移動通信）技術に対する商業的な期待の高まりが沈静化してしまったことに関するストーリーではないだろうか。 NB-IoTは、特定のニッチ分野に対応するために開発された技術だ。LTE規格をベースとしたコネクティビティだが、ネットワーク上の静電気センサーを接続するために実装し、長い電池寿命（10年以上）を提供する他、1カ月に1回以下というごくわずかな量のデータ伝送を実行するために必要な、最低限のデータ伝送速度（kビット/秒）を提供する。 NB-IoTは、通常屋内（または地下）で導入されるIoTセンサー向けとして開発された技術である。ネットワーク上での位置付けを変更する必

リコー電子デバイスは2020年1月、IoTエッジ端末として利用可能な環境センサーボード「RIOT-001」の販売を始めた。太陽光で発電した電力を用いて、温度や湿度、気圧、照度などの情報を収集し、スマートフォンやタブレット端末にデータを無線で送信することができる。 RIOT-001の外形寸法は25×25mm。ボード上にはエナジーハーベスト用の降圧DC-DCコンバーターIC「R1800」シリーズや、自己消費電流が300nAと小さい同期整流型昇降圧DC-DCコンバーターIC「RP604」シリーズ、バッテリーモニター機能を備えた低ノイズLDOレギュレーターIC「RP124」シリーズの他、MCUやBLE（Bluetooth Low Energy）無線モジュール、各種センサーおよび、二次電池などが実装されている。 R1800は、太陽光で発電した電力を二次電池に充電する機能を持つ。最大電力点を制御するこ

LoRaWANとWi-Fiは好相性、組み合わせて幅広い用途に：高精度の測位も可能（1/2 ページ） IoT（モノのインターネット）の導入を進める際、無線接続ソリューションの選択肢が多過ぎて、その検討にかなりの時間を費やしてしまうのではないだろうか。しかし、Wi-FiとLoRaWANは、エッジからクラウドへのエンド・ツー・エンドのソリューションとしての相乗効果を生み出すことから、非常に魅力的な選択肢だといえる。 IoT（モノのインターネット）の導入を進める際、無線接続ソリューションの選択肢が多過ぎて、その検討にかなりの時間を費やしてしまうのではないだろうか。しかし、Wi-FiとLoRaWANは、エッジからクラウドへのエンド・ツー・エンドのソリューションとしての相乗効果を生み出すことから、非常に魅力的な選択肢だといえる。このため、世界中の産業設備から都市全体に至るまで、さまざまなアプリケーショ

インドがLPWANの導入を加速、スマートシティー実現へ：「どの規格も重要」と強調（1/2 ページ） インドは現在、国内で100のスマートシティーを実現するという政府目標を遂行中だが、4000のスマートビレッジやスマートタウン、スマートシティーの実現に向けて、プログラムの第2フェーズである「Smart City Mission 2.0」の施行を検討しているという。 インドで加速するスマートシティー インドは現在、国内で100のスマートシティーを実現するという政府目標を遂行中だが、4000のスマートビレッジやスマートタウン、スマートシティーの実現に向けて、プログラムの第2フェーズである「Smart City Mission 2.0」の施行を検討しているという。 これには、ネットワークと、チップやデバイス、アプリケーション、サービスなどのエコシステムの両方で十分な投資が必要となる。2019年10

欧米や日本でデジタルコードレス電話の無線通信規格として普及する「DECT」がスマートホーム端末などでの利用が拡大しつつあるという。DECTとはどのような無線通信規格で、今後、どのように普及を目指しているのか、DECTフォーラムのジャパンワーキンググループ代表に聞く。 音声プラスIoTの通信は『DECT』という世界を実現したい――。 こう語るのは、デジタルコードレス電話で普及する無線通信規格「DECT」の普及促進を図る団体「DECTフォーラム」のジャパンワーキンググループ代表を務める森川和彦氏だ。DECTの応用領域をこれまでのコードレス電話だけでなく、スマートホーム機器やIoT端末へと広げようと意気込んでいる。 1.9GHz帯を利用する無線 DECTは、デジタルコードレス電話用の技術として1992年に欧州電気通信標準化機構（ETSI）によって規格化された無線通信規格だ。1.9GHz帯を使用し

商用サービスに向け新型BLEビーコン見守り端末を開発 子どもが持つBluetooth low energy（以下、BLE）ビーコン端末からの信号を、街中に置かれた受信器や街の大人が持つスマートフォンで受信し、子どもを見守る。IoT（モノのインターネット）技術を使って、まさに“地域ぐるみで見守りネットワークを作り、子どもを見守る”という新しい見守りサービス「otta（おった）」の商用事業が2017年初めから始まった。 ソリューション開発の裏側に迫る特設サイト「Renesas Solution Story」では2017年8月、このユニークな見守りサービスであるottaの商用サービス開始に合わせて作られたBLEビーコン端末の開発経緯や、端末を実現したBLEソリューションについて紹介した（関連記事：IoT技術を活用した見守りサービス「otta」を進化させたBLEソリューション）。今回は、株式会社o

大阪府箕面市や千葉県市川市などで2017年春から商用事業が始まった見守りサービス「otta（おった）」。これまでの見守りサービスとは一線を画したユニークなサービスコンセプトで、新たな見守りのカタチとして注目を集めている。 少子化にもかかわらず子どもが犯罪被害に遭う件数は増える傾向にある。高齢化に伴う高齢者の徘徊（はいかい）が社会問題化してきている。こうした社会情勢の中で、子どもや高齢者といった社会的弱者を見守るための技術やサービスに対するニーズは増大している。実際、さまざまな見守りサービスが提供されている。 最も代表的な見守りサービスが、携帯電話機などGPS（全地球測位システム）機能を搭載した端末を使用したサービスだろう。高精度、リアルタイムでGPS端末の位置情報を遠隔で確認できるサービスであり、利用者は広がりつつある。しかし、その多くは携帯電話サービスを利用したものであり、利用料、通信料