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予知研究は前兆現象探求 インタビューに答える上田誠也東大名誉教授【時事通信社】 甚大な被害を出した東日本大震災の後、最大でマグニチュード(M)9クラスとされる南海トラフ沿いの巨大地震が注目を集めている。津波の高さは最大34メートルで、死者32万人、被害総額220兆円という被害が推計されている。しかし、内閣府の調査部会(座長・山岡耕春名古屋大教授)は2013年5月の報告書で「現在の科学的見地からは地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」との見解を公表。日本地震学会も12年10月に発表した行動計画に「地震予知は現状では非常に困難」と明記した。地震学は「最悪の事態」を予知できないという結論に国民は困惑せざるを得ない。 地球物理学者で日本学士院会員の上田誠也東大名誉教授は日本におけるプレートテクトニクス研究の第一人者。地震学とは別の分野での科学的研究によって地震の短期予知は可能とする考
「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての
安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった! 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──学校法人加計学園の国家戦略特区による獣医学部新設について、特区を担当する内閣府が文科省に対し早期開学を要求し、「総理の意向」として圧力をかけていた経緯が文書に記録されていることが昨日、発覚した。これは安倍首相が「腹心の友」へ便宜を図っていたことを示す重大証拠だが、一方、安倍官邸は卑しさを剥き出しにして「フェイクニュースだ!」と攻撃を展開した。 菅義偉官房長官は昨日午前の記者会見で「そのような事実はない」と断言、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」と言い、午後の会見でも「まったく怪文書みたいな文書」と言い切った。 そして、ご多分に漏れず、この
鶴見俊輔は晩年のほぼ20年間、「もうろく帖」と名づけた手控えのノートをつけていた。合わせて23冊――。 興味はありましたよ。でも私的なノートだからね、とうぶん読む機会はあるまいと、そう考えていたら、思いがけず、京都の「SURE」という編集グループがその1冊目を活字化してくれ、おかげで意外に早く読むことができた。 SUREといってもなじみのない人が多いと思うので、ざっと紹介しておくと、作家の黒川創、画家でエッセイストの北沢街子(妹)、編集者で、やはりエッセイストの瀧口夕美(妻)の3人がいとなむ家族出版社。それがSUREです。2002年に活動を開始し、遠い近いの差はあれ、幾人もの知人を仕事場に招いて、おもに座談のかたちで、ちょっと薄めの本をだしつづけてきた。 で、そのSUREが発足8年後刊行したのが、その間、1992年から2000年にかけてポツポツと書きつがれた「もうろく帖」の第1冊だったので
このプロジェクトは、2017-05-18に募集を開始し、159人の支援により1,514,000円の資金を集め、2017-06-29に募集を終了しました 宇宙に一番近県、長野でプラネタリウム、天文観測施設、星のソムリエなど、星に関する施設と協力して「宙ツーリズム」スタンプラリー・イベントを実施したい! 星空を愛する皆さん、長野県が好き、長野県に所縁がある。そんな皆様のご支援をお待ちしております! ▼開催期間とスタンプラリーの内容 2017年7月22日(土)~8月31日(木) 41日間(景品交換は9月15日(金)まで) スタンプラリーの内容: 同一台紙に2か所のスタンプ押印:「長野県は宇宙県」シール1枚 同4か所で、 :「ほしくま」ステッカー1枚 同8か所で、 :「ほしくま」ピンバッチ1個 同16か所で、 : 星座早見長野豪華版1個 と交換します
集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を10年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん(81)。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の146戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは2003年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管(本管)拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭
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音楽大学の上野学園大(東京都)を4月に不当解雇されたとして、前音楽部長で声楽家の村上曜子さんが16日、大学を運営する学校法人「上野学園」を相手取り、解雇の無効と慰謝料など計約1千万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、村上さんは昨年8月、元同大教授のピアニスト横山幸雄さん=今年3月に解雇=らとともに、学園から不当に高額な報酬を得たなどとして経営陣を背任の疑いで刑事告発した。学園は今年1月に調査報告書を公表し、経営陣を処分したが、4月になって「経営陣との対立に学生を巻き込み、経営権を握ろうとした」などの理由で解雇された。 村上氏は「告発は正当なもので、批判を封じ込める解雇は不当だ」、学園の代理人の弁護士は「解雇には合理的な理由がある」とコメントした。(後藤遼太)
東京の音楽大学、上野学園大学の元教授が、大学の経営が不透明だと訴える活動をしていたことを理由に不当に解雇されたとして、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。一方、学園側は「解雇には合理的な理由がある」としています。 村上元教授は、教員などで作る組合の共同代表を務め、理事の報酬の額など大学の経営が不透明だと訴えていましたが、先月、「教職員などの不安をあおった」などという理由で不当に解雇されたとして、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 村上さんは会見を開き、「経営不振を理由に授業時間が削られるなど教育の質の低下に疑問を抱いていました。自分たちの利益だけを求める経営陣の姿勢に怒りを禁じえない」と話しました。 一方、上野学園の弁護士は「解雇には合理的な理由があり、妥当な処分だと判断しています。平穏に勉学にいそしめる環境の整備・維持に全力を尽くしているとこ
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