苦手な音を防ぐ「保護具」 音の洪水……脳が疲れる マークの理解「早く広まって」 昨年秋以降、街中ではあまり見慣れないシンボルマークがネット上で拡散しています。投稿されているのは標識などの製作会社が作ったうさぎのマーク。見た目では理解されにくい「ある障害」を持つ少年が、周りから心無い言葉を受けたのがきっかけでした。手がけた社長は「『マーク屋』として解決すべき役目を感じた」と言います。ツイッターによって生まれたムーブメントから、障害者を示す「マーク」について考えてみました。 苦手な音を防ぐ「保護具」 ツイッターで話題になっているのは、苦手な音を防ぐためのイヤーマフなど、聴覚過敏対策の「保護具」を表した「聴覚過敏保護用シンボルマーク」。作ったのは、大阪市北区で標識や銘板などを手がける会社「石井マーク」です。 聴覚過敏とは、会話をしている相手の声と周囲の環境音が同じ大きさで聞こえてしまったり、とて
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直(ルポ迫真)自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則5%とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では2%とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則5%とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では2%とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には2%の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
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