先日9月26日、日本全国から集まった同胞や日本市民たちが東京・永田町から東京駅の6キロの道をデモ行進し、朝鮮高校生への「無償化法」の即時適用を訴えた。 それにしても、なぜこれほどまでに時間がかかるのか? 朝高生たちは、いつまで支給を待てばいいのか? 記録的な猛暑が続いたこの夏、街頭で日本市民の声を集め、日本各地から東京に赴き要望を続けた人々の期待を裏切るかのように、文部科学省の判断は先送りされたままだ。 法律も保障する朝高生への就学支援金の問題を拉致問題と関連付ける国会議員がいまだにいるのなら、「子どもの教育の問題だ」と押し通せばいい。現在の膠着状態は、その理念を実行する政治家の「意志の不在」に思えてならない。 無償化適用が見送られたことを受け、今年5月に本誌にインタビューを寄せてくれた山下栄一参議院議員(公明党)は、この夏18年の議員生活にピリオドを打たれたものの、外国人学校を制度的に保