以下のイベントの投影資料です。 https://confengine.com/conferences/scrum-fest-osaka-2021/proposal/15337 お問い合わせは https://twitter.com/nihonbuson まで。 【発表資料中のURL】 P…

経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員が調べに対し「経済産業省が所管する制度なので仕組みはよく知っており、2人で相談してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は制度を知る立場を悪用した疑いがあるとみて調べています。 経済産業省のキャリア職員で▼産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と▼産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）は去年、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象にした「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ550万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、27日検察庁に送られました。 2人はいずれも容疑を大筋で認めているということですが、調べに対し「経済産業省が所管する制度なので給付金の仕組みはよく知っており

和田哲哉/文房具ジャーナリスト（隠居） @wabysprg 筆記具と文房具／カメラ・クルマ・安価な腕時計・ガジェット類の話題／「ステーショナリープログラム・信頼文具舗・東京小猫商会・LowPowerStation」中の人／著書は「文房具を楽しく使う・文房具の足し算・頭が良くなる文房具」など／昔「多ノート派」とか「手帳＆ノート構成」といったキーワードを提唱しました https://t.co/XYWXGjZYME 和田哲哉/文房具ジャーナリスト（隠居） @wabysprg メジャーになってきました。でもこれ騙されて犯人に何か買われる被害など序の口で、自身のApple ID取られ戻せず、つまり「手元のアップル製品が全て自分の物で無くなり」しかもアップルジャパンが（現状）スマートに対応してくれないという「その先の地獄」が待っているの。（続く twitter.com/FNN_News/statu…

東京都のまん延防止、解除困難か　五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ 2021年06月27日07時10分 銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区 東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。「まん延防止等重点措置」を期限の来月１１日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 「まん延防止を１１日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、４度目の宣言発令の可能性に言及した。 都内の新

はてブに貼られてた https://twitter.com/kara_kasago/status/1209117838348148736 見てマジでうんざりしたんだけどこれ絶対実話だと思うわ。 最近結構筋トレする人増えてきたけど 日本でジムってまだまだマニアックな趣味で、来てる奴は変な奴が多い俺含め。 距離感とかおかしいやつおおいし、常識ないやつなんかウジャウジャいる。 別に確かめるまでもなく、お前日常生活で周りと上手くやれてないよな？ 変人扱いならいいほうで、嫌われもんのハブだよな？ って感じの奴だらけ。 妻子持ちだと言いながら異常に毎日長々入り浸ってる、 仕事もろくに身が入ってない家庭に居場所もない糞みてえな奴なんだろうなーってやつとかね。 最近入ってくる２０代の若いあんちゃんとかはまだまし（とはいえあんちゃんも俺みたいな陰キャっぽい子が多いが）だけど ３０代以上のおっさんは本当にダメ

東京五輪のため来日する国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、7月16日に被爆地の広島を訪問したいとの意向を関係機関に伝え、調整が進んでいることが26日、分かった。コーツ調整委員長が同じ日に長崎を訪れる計画も検討されている。7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日で、五輪運動の柱である平和希求の取り組みを訴えるとみられる。複数の関係者が明らかにした。 世界で新型コロナウイルス感染が広がる中、五輪を開催する意義を問う声も多く出ている。コロナ禍の五輪やスポーツによる平和貢献などを巡り、どのようなメッセージを発信するかが注目される。

都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年４月時点で３６１店舗。この１０年間で６倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが２０年８月に実施したインターネット調査（対象約１万４０００人）で、２９種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、７２．４％が唐揚げを挙げた。焼き肉（７１．７％）やギョーザ（７０．９％）を抑えて堂々

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、使用済みの注射器を誤って使用するなど、全国で140件近いミスが起きていたことが分かりました。このうち70件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったということで、厚生労働省が再発防止の徹底を求めています。 厚生労働省は、全国の自治体に対し、ワクチンの接種でミスがあった場合、速やかに報告するよう求めています。 今月16日までに、全国で行われた2300万回余りの接種のうち、接種間隔を間違えたり、誤って生理食塩水だけを注射したりするミスが合わせて139件確認されたということです。 このうち70件は、すでに使用した注射器を別の人に使用したり、ワクチンの有効期限が切れていたりと、重大な健康被害につながりかねず、23件は血液感染を引き起こすリスクもあったということです。 厚生労働省は、報告されたミスの概要を自治体に周知したうえで、使用した注射器は速やかに

埼玉県加須市立騎西小学校で２０１７年６月、当時５年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親（５２）などが加須市に治療費など約７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は２５日、市に約２９８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長（沖中康人裁判長代読）は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた

東京23区で規定なしは港区のみ。大阪では「セーラー服をめくって教員が確認」、富山では「生徒同士が見張り合い」。アンケートには、不適切な指導を訴える声が全国から寄せられた。