「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方

東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」の提供を2月20日より東京メトロ駅構内で開始すると発表した。 利用可能時間は、7時〜22時。利用料金は15分につき250円（税別）で、決済はクレジットカードのみ。利用には、会員登録後に専用ウェブサイトで事前予約する必要がある。 同社ではこれまで、テレワークなどのオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で個人用のワークスペースの開発・実証実験を行ってきたという。 今回、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk」として正式なサービスを開始することになった。 なお、「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できるだけの広さを確保しているほか、モバイル端末

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

ローソンは3月29日、7月ごろから数カ月間、フランチャイズ加盟店を含む2店舗で、深夜時間帯の無人営業の実験を開始すると発表した。 今回の実験では、0時～5時までの間、レジに店員がいない無人営業を実施する。専用アプリから事前に登録したユーザーであれば、店舗入口でアプリ上に表示されるQRコードを読み取ることで、ドアを開錠して入店できる。たばこ・酒類の免許品、カウンターファストフーズ、切手類、収納代行やチケット発券など店員が必要な商品・サービスの販売を除き、通常通り営業するという。 決済方法は、商品のバーコードを読み取ってどこでも決済できる「ローソンスマホレジ」と、電子マネー・クレジットカード・バーコード決済などに対応した「完全セルフレジ」が利用可能。自動釣銭機能が付いており、現金で支払うこともできる。実験開始当初は商品の片付け作業やシステムなどのトラブルに対応するため、バックヤード人員を1名配

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

GoProは、15％の人員を削減し、アクションカメラ企業からメディア企業への転換を図るための意欲的な取り組みだったエンターテインメント部門を閉鎖する。 GoProは米国時間11月30日のプレスリリースで、200人の従業員を解雇し、人材募集を中止する計画を明らかにした。GoPro社内のオリジナルコンテンツによるメディア企業の構築を目的としたエンターテインメント部門を閉鎖する予定だ。社長のTony Bates氏も2016年末までに辞任する。同氏は2014年に、Microsoftから同社に入社していた。 GoProは、この組織再編によって2017年の営業費用は約6億5000万ドル削減される見込みで、2017年は黒字転換を目指すと述べた。 GoProはこの1年間、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。先ごろは年末商戦の売上高予測を下方修正し、四半期売上高が前年同期比で40％減少した

米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru

Googleはこのほど、2015年10月に公表したオープンソースプロジェクト「Accelerated Mobile Pages（AMP）」の日本語版導入ガイドをウェブサイト管理者向けに公開した。 このAMP（アンプ）と呼ばれるプロジェクトは、スマートフォンで閲覧するモバイルサイトの表示速度を従来のサイトよりも高速化させることを目的としたもので、すでに世界各国のニュースサイトなどがこのプロジェクトに参加し、AMPへの対応を準備しているという。 プロジェクトの目的と具体的な内容について、Google日本法人 プロダクトパートナーシップ本部 ストラテジック パートナー デベロップメントのマネージャであるダンカン・ライト氏、そして同じくプロダクトパートナーシップ本部 出版コンテンツ アジア太平洋統括部長の佐藤陽一氏に聞いた。 ページ表示の遅さによるユーザーの閲覧断念を解消したい --まず、このAM

エアギターというと、ギターなしでギターを弾いているかのように見せるお遊び。これに対し、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の日本発キャンペーン「Air Bonsai」（エア盆栽）は、文字通り空中浮遊する盆栽だ。 Air Bonsaiは、通常の盆栽で植物を植える“鉢”のような形をした「energy base（エナジーベース）」と、植物を入れる「little star（リトルスター）」で構成される。little starがクルクルとenergy baseの上を2cmほど離れて浮遊するようすは、まさに「空中盆栽」といえる。

Bloombergの記事によると、世界最大のオンライン小売業者であるAmazonは、同社マーケットプレイスの販売者宛てに電子メールを送付し、「Apple TV」とGoogleの「Chromecast」の販売を廃止すると伝えたという。新たな出品は許可されず、在庫はすべて米国時間10月29日に削除されるという。 Amazonの広報担当者は、同社の「Prime Video」サービスに関連する変更だと述べた。Prime Videoは、AppleやGoogleの機器上では簡単には利用できない。

セクスティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。セクスティングとは、SEXとTexting（SMS）からなる言葉で、性的なメッセージや写真などを携帯電話に送ることを指す。 少し前の調査だが、2008年に米国で「ティーンの無計画な妊娠防止運動（National Campaign to Prevent Teen and Unplanned Pregnancy）」と雑誌「CosmoGirl」が共同で実施した調査によると、「自分のヌードやセミヌードの映像を送信したことがある」という質問に対して、ティーン男子（13～19歳）の18％、ティーン女子の22％、ヤングアダルト男子（20～26歳）の31％、ヤングアダルト女子の36％が「経験がある」と回答している。さらに、ティーンの15％、ヤングアダルト男子の23％、ヤングアダルト女子の15％は、「インターネット上でのみ知っている相手に送信した」と回答し