東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。 ◇非常用復水器、手動で停止　炉心溶融加速か 福島第１原発で最初に大半の燃料が溶融した１号機で、全電源喪失の際に働く唯一の冷却装置である「非常用復水器」を、地震発生後に運転員が手動で停止させていた。 東電は「１６時間後に炉心の大部分が崩壊した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むのは「非常用復水器が停止した」という想定のためだ。非常用復水器が働けば原子炉が冷やされ、それだけ炉心溶融を遅らせることができる。運転員の操作が１号機の炉心溶融を早めた可能性があり、今後事故を検

衆院予算委で阿部知子社民党政審会長の質問に答える班目春樹原子力安全委員会委員長。後方は海江田万里経産相＝国会内で２０１１年５月１６日午後４時１９分、藤井太郎撮影 内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の委員会定例会議後の会見で、東京電力福島第１原発１号機で起きた炉心溶融について、経済産業省原子力安全・保安院が見解を示さないことに対して批判した。 班目委員長は「（安全委が指摘してきたにもかかわらず、これまで）制御棒だけ溶けずに残るなど物理学的常識からあり得ない図を持って来ている」と指摘。「もっと適切なイメージを持ってきなさいと言っているが、持って来ないのは遺憾。また（東電が炉心溶融を認めたにもかかわらず）保安院の考えが出されないのが残念だ」と話した。 一方、１号機で起きた原子炉圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」の機能喪失については、「東電、保安院から事実関係を聞いて

東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

東日本大震災の発生後、定期検査中の３号機の運転再開を認めるかが焦点となっていた３月２４日、早期再開の方針を説明する水野明久・中部電力社長に対し、知事は「決断をすれば尊重したい」と、運転再開を容認する発言をした。 この時は、東京電力が計画停電を実施し、県東部で多大な影響が出てから間もなくの時期だった。 この発言に慌てたのが、県の小林佐登志危機管理監らだ。浜岡原発に関しては、御前崎市など地元４市の意向を尊重するという基本方針がある。小林危機管理監は２９日、「運転再開の状況は整っていない」と記者団に説明し、“火消し”に躍起となった。 翌３０日の定例記者会見で、知事も「津波対策を万全にしない限り３号機再開は難しい」と方針を一変させた。記者から質問されると、知事は「危機の性質が変わったので、対策が変わった」と声を荒らげる場面もあった。 ３号機の運転再開に厳しい姿勢を見せる知事の発言はエスカレート。５

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

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株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。 　同紙は、同原発１号機は地震・津波の発生から半日たった３月１２日午前２時半に格納容器内の圧力が２倍に達し、東電は排気を決めたとしている。 　しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約１時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。 　同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排

菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。　浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。　東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。　私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日

東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は１５兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。　●現金バラマキ　最大の被災地の１つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所５カ所に先月２１日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金３万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。　現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した同市の関係者は、「

東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、燃料棒（長さ約４メートル）が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン（炉心溶融）」と認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水（水棺）」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。　これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約１・５～１・７メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、５メートル以下と判明。１号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。　ただ、圧力容器下部の表面温度は１００～１２０度と比較的低く、東電は「燃料は（水に浸かって）冷却できている

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。　◆何のための安全確認か　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか

東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを１２日、東電が認めた。東電は４月、「燃料の一部損傷」を前提とした事故収束の工程表を発表したが、予想を上回る厳しい燃料の状態がわかり、作業日程への影響は避けられそうにない。 　東電によると、圧力容器の水位は現在、底部から約４メートルの位置より下にあると考えられる。高さ２０メートルの圧力容器全体の体積の２割以下しか水がたまっていない計算だ。底部には、合計すると直径数センチ程度の大きさに相当する複数の穴があいているとみられるという。 　これまで１万トンを超える水を圧力容器に注入しているが、３千トンの水が行方不明になっており、格納容器から漏れ出ているとみられる。東電は燃料の上部まで格納容器内を水で満たすことを目指して「冠水」作業を続けているが、「作業の見直しが必