（英エコノミスト誌　2011年6月4日号） 環境規制が雇用を減らしているという非難の声がどんどん大きくなっている。 カリフォルニア州選出の民主党下院議員、ヘンリー・ワックスマン氏は、中絶についてあれほど大騒ぎする共和党議員が、水銀のような有毒化学物質に胎児が毒されることを気にしないように見えるのはおかしくないか、と問う。 これに対して共和党議員たちは、働く米国人のことを気に掛けていると公言するワックスマン議員のような人たちが、企業の成長を妨げ、雇用を破壊することを決意している官僚に声援を送るのはおかしくないか、と反論する。 下院を掌握してから攻勢を強める共和党 芝居がかった発言の中でそれと理解するのは難しいかもしれないが、両者とも、環境保護庁（EPA）とEPAが環境汚染を減らすために準備を進めている様々な新規則について話している。 政府支出を巡る堂々巡りを除くと、環境規制は議会で最も激しく

民主党は９日、「マニフェスト（政権公約）検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を開き、衆参両院選のマニフェスト見直しの議論を開始した。子ども手当など「４Ｋ」の撤回や見直しを求める自民、公明両党に民主党側の「進展」をアピールすることで、大連立や与野党協力の環境を整える狙いがあるが、実効性は未知数だ。【野口武則】 検証委は３月の設置直後に東日本大震災が発生し、議論開始がずれ込んでいた。岡田氏は５日のＮＨＫなどの番組で、マニフェスト見直しについて「菅直人首相の退陣までに党内で議論しなければならない」と述べた上で、検証作業は「夏ごろまでにと思っていたが前倒しする」と明言した。 ０９年衆院選マニフェストの各政策について、１６日までに達成の度合いを整理する。最大の焦点の子ども手当について、検証委は「現時点では満額支給は困難」との検証結果をまとめるとみられる。「総額１６・８兆円に上る政策すべてが

東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

爆発で大破した東京電力福島第１原発。左は３号機、中央奧は４号機＝２０１１年３月１５日撮影、東京電力提供 東日本大震災から３日後の３月１４日午前、東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相ら政府首脳の協議は大激論となった。「避難指示を（半径２０キロから）３０キロ圏内まで広げるべきです」。内閣府原子力安全委員会側からの提案に、枝野幸男官房長官らは「３０キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。 「３０キロ避難」は大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があった。大勢の住民が避難中に再び爆発するリスクも考慮した。首相は枝野長官の主張を受け入れ、１５日午前、「２０～３０キロ屋内退避」を発表した。 「屋内退避はせいぜい数日で終わる」。だが、政府高官の希望的観測は後に覆される。 「ＳＰＥＥＤＩを走らせてはどうか」。１６日、福山哲郎官房副長官は内閣

環境ＮＧＯ「グリーンピース」は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、文部科学省が定めた校庭利用の基準である年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）を超える放射線量を検出したと発表した。 　測定は７日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、文科省基準の約１２倍の毎時４５．１マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも９．５マイクロシーベルトを記録。１０カ所で基準を超えたという。 　クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。

記者「AKB48の総選挙、関心は？」 小泉進次郎「今政治家がそんなことでコメントしたらね…」 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/06/09(木) 20:56:33.56 ID:11hwIhmr0 ?PLT 241 ：名無しさん＠涙目です。(中部地方)：2011/06/09(木) 21:47:28.77 ID:nagzyC7F0 >>196 右上テロップ「まもなく開票！AKB48選抜総選挙」 1枚目　記者「AKB48の総選挙が行われているが関心は」 　　 （進次郎真顔で聞いてる） 2枚目　小泉「とんでもない所から弾撃ちますね」 　　　　　　　 （進次郎質問者に向かって呆れ顔） 3枚目　小泉「今政治家がそんなことでコメントしたらね」 　　　 （他の記者に向かって「コイツ馬鹿なの？」と同意を求める呆れ顔） http://www.youtube.com/watch?v

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

東日本大震災発生から約３カ月が経過し、この間に日米欧経済の不確実性が増す半面、中国をはじめ新興国が世界経済を主導する構図が一層鮮明になった。だが、新興国側もインフレ阻止に苦慮するなど、世界経済は安定成長への道筋がみえず「主柱なき多極化」の様相を濃くしている。　「先進国は主に日本の（震災の）影響で成長率が鈍化する」。ハンス・ティマー世界銀行開発見通しグループ局長は８日、“日本悪玉論”とも受け取れる見方を示した。　オバマ米大統領は「米国経済が直面する逆風」として大震災とガソリン高を挙げる。福島第１原発事故に伴う「反原発」の動きが原油などの高騰を招き、高止まりするガソリン価格が消費を圧迫。大震災で製造業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）が寸断されたためだ。　震災を契機に、日本の製造業が生産拠点を新興国に移す「産業空洞化」も進みそう。　（共同）