【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 背骨なき党と手握るは愚策なり - MSN産経ニュース
こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。 何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。 ≪「反自民」でのみ結束の民主≫ 茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復
福島第１原発：８０キロ以遠の放射線マップ公表…文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は１６日、福島第１原発から８０～１００キロ（一部は１２０キロ）離れた地域の放射線マップを公表した。８０キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。 調査は５月１８～２６日、米エネルギー省と合同で実施。大型放射線検出器を備えたヘリコプターを使い、高度１５０～３００メートルから地表１メートルの線量を計測した。今回得られた８０キロ以遠のデータと、既に得られていた８０キロ圏内のデータとを重ね合わせてマップにした。 ８０キロ以遠では、原発の南側の茨城県北東部にかけてと、南西側の栃木県北東部にかけての地域に、毎時０．２～０．５マイクロシーベルトと若干高い放射線量が見られた。
広島市長、被爆者に「感謝忘れた人少しいる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島市の松井一実市長（５８）が市役所で被爆者と面談した際、被爆者への援護施策について、「黒い雨などで被爆したから、医療費をまけてほしいとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かどうか」などと発言していたことがわかった。 被爆者団体から反発の声が上がりそうだ。 市によると、松井市長は１６日、被爆体験記を編集した男性と面談。男性が「（私がいたのは）爆心地から４キロも離れたところで被爆者というのは後ろめたいものがあった」と語った。これに対して市長は「一番ひどいのは原爆で死んだ人。残った人は『死んだ人に比べたら助かっている』と言わない」と話した。 さらに、被爆者への援護策について、「何か権利要求みたいに、『くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れないようにしてほしいが、忘れている人がちょっといる」と述べたという。 松井市長は「言ったことは事実だ。説明責
「原発事故の影響で鼻出血や下痢が増えた」という話への長野県在住の血液内科医による解説
「出血性の病気を普段診ている立場」の医師によるコメント。元々素人目でも「出血するくらいなら病院に駆け込むのが最優先事項なのに、そういう話はとんと耳にしない」という疑問はありましたが、やはり専門家による話は説得力があります。 ●追加解説： 「鼻血と原発と「ジャーナリスト」と専門家と」( http://www.jgnn.net/ls/2011/06/post-2235.html )でちょいとまとめましたが、別の方のまとめ 「放射線科医による放射性ヨードI-131の解説と木下黄太氏のブログへの反論」 http://togetter.com/li/149186 と合わせて読むと、さらに「色々と」理解が深まると思います。
仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。 カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。 震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致し
二重ローン対策、国民全体で負担を…地銀協会長 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は１５日の就任記者会見で、震災で企業や個人が、既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題対策について、「国と貸し手、借り手のどこか一つが責任を取るのではなくて、国民全体で負担しなければならない」と述べた。 債務軽減のための費用を公的資金の活用も含め、国や金融機関などで分担することが望ましいとの考えを示したものだ。 中西氏は、１５日の地銀協の理事会で、小川是会長（横浜銀行頭取）の後任に選出された。
原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキームを法律化したものですが、その内容にはかなりの問題があると言わざるを得ません。 機構の運営委員会メンバーに電力業界の代表が入る？ 最大の問題点は、被災者の救済が主目的の法案のはずなのに、東京電力を“甘やかしながら”救
やはり菅首相は辞めない意向らしい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さすがは「腹黒」「ズル」の菅首相、退陣意向を鳩山さんに切って盛大に梯子を外させて、最大の山場だった内閣不信任案を大差で否決し小沢さんを文字通り殺して以降は政権に居座る気満々であります。 それにしても、亀井さんの水向けのタイミング、内容ともに最高でありますね。小所帯で政治的間隙をフェザーンのように維持し続けるセンスというのはやはり素晴らしいものがあります。国民にとってどれだけ良いのかは分かりませんが。 内閣改造、菅首相に進言＝国民新・亀井氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061600366 延命図る菅総理 「小規模の内閣改造」案も浮上 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210615038.html 菅首相：被災者支援を優先、「１．５次補正」指示 早期退陣論けん制 http://maini
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