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――風評被害と「うわさ」による被害は、異なるものだと定義されていますね。 関谷　今回の原発事故のような大きな事故が起こったときに、それが報道されることによって、「実際には放射性物質が飛散してない」にもかかわらず、流通業者や個人が買い控えなどをした結果、経済的な被害が生じる現象、それが風評被害です。 ――風評被害とは、「実際の影響はないのに経済的な被害が生じること」なんですね。 関谷　風評被害は、1990年代半ばまでは、原子力関連の事故によってもたらされる経済的被害を意味していました。原子力事業者が、原子力損害賠償法で補償される損害ではないものを「風評にすぎない損害」と言っていたんですね。それが90年代後半以降、JCOの臨界事故やナホトカ号重油流出事故、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道問題などが起こってくるなかで、マスコミで風評被害という言葉が定着する一方、同時に輪郭があいまいになって、何と

その瞬間、会場は大きなどよめきと歓声に包まれました。 10月27日に開催されたドラフト会議にて、1巡目で読売ジャイアンツからの単独指名が有力視されていた東海大学の菅野智之投手を北海道日本ハムファイターズも指名し、抽選の結果、ファイターズが独占交渉権を得たのです。 菅野選手がジャイアンツ原監督の甥であることも騒動に拍車をかけ、連日メディアには「強行指名」「強奪」などの刺激的な言葉が並びました。その後、同選手の身内から「挨拶もなく指名するのは人権蹂躙だ」「同義的に許されるのか」などの発言もあり、その報道は日に日に過熱していきました。 ところで、ファイターズの指名はドラフトのルールに則ったものであり、法律違反を犯したわけでもありません。一方、ジャイアンツ入りを熱望していたと言われる菅野選手は、ファイターズへの入団を拒否するのではないかという憶測も流れています。しかし、入団を拒否することも菅野選手

「加藤さん、最近、大連近郊や江蘇省にある日本企業の工場から、中国人労働者が大量に姿を消しているのを知ってるかい？」 先日、久しぶりに帰国した時に会った大手製造業の経営者にこう問われた。筆者は無意識のうちに答えた。 「聞いたことあります。先生のところもやられているんですか？」 この経営者は苦笑いを浮かべている。 「まあ被害者は決して私や同業者だけじゃないようだね。中国でのビジネスはこれから、いろんな意味で苦労しそうだ」 日中間で何らかの突発的事件が起きた際、地元に進出している日本デパートがデモ隊に取り囲まれたり、労働者ストライキで日本企業が率先して槍玉に挙げられたり――筆者はそんな場面を脳裏に描いた。 そう、日本企業はいつもターゲット（標的）になってきた。 しかし、今度はこれまでと少し様相が異なる。反日感情が原因ではないようだ。バッシングとも違う。悪いことをして、叩かれたのでもない。それでも

スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台

ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人

荒川の下流域にアザラシが迷いこんだようで、民放各局の情報番組は、早速、現地に取材スタッフを派遣している。 面白いのは、各番組が、当初、このニュースを 「タマちゃん再登場か」 という言い方で伝えていたことだ。 タマちゃんの帰還。長いお別れ。かくも長き不在。あの夏のタマちゃん――なつかしい名前だ。 もちろん、タマちゃんが帰ってくることは、現実的に考えて、あり得ない展開だ。 6年前に姿を消したあの皮膚病だらけの弱ったアザラシが、東京湾の川に戻ってくるのだとしたら、桂浜には坂本龍馬が戻ってくるだろう。それほど荒唐無稽な話だ。それに、映像をひと目見れば一目瞭然だが、あれはタマちゃんではない。今回のアイツはずっと小さい。 なのに、テレビの中の人たちは、あくまでも 「タマちゃん出現か？」 という前提で取材を開始したふうを装っている。 なぜか。 たぶん、そう言った方が盛り上がると考えたからだ。 番組制作者

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日本国際映画著作権協会(JIMCA)の発表によると、映画の著作権侵害によって日本経済全体が受けた損失は564億円に上り、映画産業界だけでも年間235億円の損失が発生しているそうです。これは調査会社IpsosとOxford Economicsによる共同調査の結果を受けたもの。 日本国際映画著作権協会 / JIMCA / 映画の著作権侵害で日本経済に564億円の損失 ◆調査対象 今回の調査の対象は日本の生産年齢人口(15歳から64歳)に該当するインターネットユーザー3000名。期間としては2009年第4四半期から2010年第3四半期までのデータということになります。 ◆著作権侵害の定義 こういった調査が行われるときに、まず気になるのは、どういった行為が著作権侵害に当たるのかということ。 今回は、ダウンロードやストリーミング、ファイルをデジタル転送するといったデジタル侵害、海賊版やコピーしたDV