政府は、電力会社が家庭向け電気料金を決める際のもとになる「原価」から、広告宣伝費や寄付金などを除外するよう料金制度を見直す方向で検討に入った。電気の安定供給に不必要な費用とみなし、料金の抑制を徹底させる狙い。4月にも電気料金制度を見直し、東京電力以外の電力会社にも義務づける方針だ。 家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約50項目の費用を「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。値上げは国の認可を経て実施されるが、原価水準が適正かどうかには疑問が出ている。 電気料金制度の見直しは、経済産業省の有識者会議で議論しているが、広告宣伝費について「地域独占経営の電力会社が選択肢のない利用者に負担を押しつけるのはおかしい」などの疑問が続出。原発立地自治体などへの寄付金や業界団体への拠出金も「政治的な目的で使われてきた」として原価算入を認めるべきでないとの意見で一致した。 広告宣伝費
東京電力は19日、福島第1原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が4カ月間外れ、昨年3月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後2時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。 非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」(MC)という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」(ERSS)にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。 東電によると、事故前の10年11月、設備更新工事で、MCを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。 その結果、ERSSは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した11年3月11日午後2時47分ごろ、データ送信が止まった
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窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官2人の裁判員裁判を巡り、読売新聞奈良支局の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが18日、分かった。裁判員法102条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは17日、同地裁で行われ、裁判員6人と補充裁判員4人が選任された。初公判は23日で、来月28日に判決が予定されている。 読売新聞は18日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所(市まで)と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている
「だんだん犯人にさせられていった」。1997年に千葉県流山市で女性会社員・田島由美さん(当時24歳)が刺殺された事件で、誤認逮捕された田島由美さんの義兄(42)は読売新聞の取材に当時の状況を語った。 義兄によると、家族は早期解決のため捜査に協力。田島さんと同居していた当時80歳の祖母は足が悪かったが、県警は「面倒みますよ」と連れて行き、事情聴取を重ねたという。そこで「自白」が生まれ、「私たちへの取り調べが厳しくなった」。 深夜に及ぶ任意聴取が約2週間続き、祖母が自白したと捜査員に言われた。「狭い部屋で『やったんだろう』と言われ続けると、本当にやった気になってくる。『やった』と言ったほうが楽になれるとさえ思った」。信用されず、「じゃ逮捕してくれ」と投げやりに言ったら、犯行を認めたと受け取られて捜査員が慌ただしく動き、その日のうちに殺人容疑で逮捕されたという。 逮捕後の聴取で、知らないことは説
法華狼さんの従軍「慰安婦」問題関連エントリのコメント欄に、残念な人権意識の方が登場していることはご存知の方も多いと思います。例によって「当時、公娼制は合法だった」云々という論法です。しかし早くも1893年に群馬県が公娼制を廃止*1したのを嚆矢として、1930年から41年の間に13県が廃止*2、他に14県が戦前*3に廃娼決議をしています。「公娼制それ自体が問題である」という認識が戦前の日本でもかなり広く共有されつつあった(少なくとも建前レベルでは)ことがわかります。神奈川県の決議では公娼制について「人身売買と自由拘束」による「事実上の奴隷制度」としており*4、米下院決議などが「慰安所」制度を性奴隷制度だとしたことが、当時の日本の価値観から大きく隔たるものではないことがわかります。 南京事件否定論についても言えることですが、旧軍および当時の日本政府を免罪しようとする人々が当時の日本人の道義的水
東京電力が、4月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第1原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。 値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。 今回の値上げは、工場やオフィスなど50キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で8千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で17%上げて約4千億円の収支改善を目指すという。 問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。 国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削
少年の性と暴力の衝動を描いた「共喰い」で第146回芥川賞の受賞が決まった田中慎弥さん(39)。 昨日の受賞会見では「もらってやる」発言が物議を醸しています。どのような文脈での発言なのか、受賞会見を全文掲載します。 確かシャーリーマクレーンだったと思いますが、アカデミー賞の候補に何度もなって、最後にもらったときに「私がもらって当然だと思う」って言ったそうですが、まあだいたいそういう感じです。 4回も落っことされた後ですから、ここらで、断ってやるのが礼儀だと思いますが、私は礼儀を知らないので。 もし断ったと聞いて、気の小さい選考委員が倒れたりなんかしたら都政が混乱しますんで。都知事閣下と東京都民各位のためにもらっといてやる。あの、とっとと終わりましょう。 (以下、質疑) Q:東京で書いていない方が受賞しましたがそのことについては? そのことに関しては感想はありません。 Q:ほかの受賞された
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