関連トピックス四国電力北海道電力九州電力関西電力原子力発電所東北電力中部電力東京電力 　電力会社が公表している電力の需給見通しが正しいかどうか第三者の目で調べる政府の「需給検証委員会」の初会合が２３日開かれ、全国の電力各社が同委に最新の需給見通しを示した。 　それによると、原発が動いていない状態で、２０１０年並みの猛暑に見舞われた場合、確実に見込める節電分を織り込んだとしても関西電力管内では１６．３％が不足する、としている。九州電力管内も３．７％、北海道電力管内も３．１％足りなくなるという。 　また、供給力は足りるものの余力がわずかだったのが、四国電力管内の０．３％、東北電力管内の２．９％。大規模停電といったトラブルを避けるために必要とされる３％の余裕分を下回っている。 　一方、東京電力管内は、４．５％分の電力が余る状況だ。 　同じ周波数帯で、電力の融通を比較的自由にできる地域別でみると、

ひなが誕生した３歳雄と２歳雌のペア＝３月１７日、新潟県佐渡市、環境省提供 　環境省は２２日、新潟県佐渡市で放鳥した国の特別天然記念物トキのうち、営巣していたペアから、ひなが誕生したと発表した。放鳥したトキからひながかえったのは初めて。自然界でトキの卵が孵化（ふか）したのは１９７６年以来、３６年ぶり。ひなの誕生でトキの野生復帰に向けた計画は新たな段階を迎えた。 　ひなが生まれたペアは３歳雄と２歳の雌。２２日午前６時１５分に、佐渡市内に作った巣を撮影したビデオカメラの映像により、ひながいることを確認した。 　誕生したひなは通常、体長が１５センチ、体重５０グラム前後だが、４０〜４５日後に親鳥とほぼ同じ１５００グラム前後の大きさに成長してから巣立ちするとされる。 　このペアは３月１６日に営巣し、同月１７日に産卵したとみられていた。今月１３日から孵化する兆候があるとして、２２日早朝に巣の近くにビデオ

トヨタ施設建設で知事ら告発＝「愛知県の用地買収違法」−環境保護団体 トヨタ施設建設で知事ら告発＝「愛知県の用地買収違法」−環境保護団体 愛知県豊田、岡崎両市の土地にトヨタ自動車のテストコースを建設する計画をめぐり、県が私企業のために土地を買収するのは公務員職権乱用罪に当たるとして、ＮＧＯの全国環境保護連盟などが７日、大村秀章知事ら９人に対する告発状を名古屋地検に提出した。土地買収の無効確認を求める行政訴訟も名古屋地裁に起こした。 　告発状や訴状によると、トヨタは２００７年２月、テストコースの用地買収などを県企業庁に要請。同庁は同年４月以降、トヨタが拠出した資金約３００億円で約７５０人の地権者から約６５０ヘクタールの土地を買収するなどした。 　記者会見した同連盟の岩田薫代表（５９）は「公務員が一企業のために働いていいのかをただしたい。（サギ類の）ミゾゴイのような絶滅危惧種がいる所で大規模な工

４月２３日、日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。写真の会田政行さんも、中国に渡ったベテラン技術者の１人だ（２０１２年　ロイター／Bobby Yip） ［東莞（中国広東省）／東京　２３日　ロイター］　１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 会田政行さん（５９）は、３０年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。その後中国に渡り、５０代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。 東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。辺りにはクラクション音が絶え間

石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。　中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監５０号」「海監６６号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋（ゆうよく）させ海保巡視船に誰何（すいか）してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。　≪漁船衝突への対中弱腰対応≫　一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅

政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見

福祉施設で働く障害者の６割近くが、障害年金を含めて、年収が１００万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。 調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています。 この調査は、障害者が働く全国の福祉施設で作る団体「きょうされん」が、去年１１月から１２月にかけて行い、およそ１万人について回答がありました。 それによりますと、障害年金を含めた年間の収入は、「１００万円以下」の人が最も多く、５６％と６割近くを占めました。 次いで、「１００万円から１５０万円以下」の人が３６％、「１５０万円から２００万円以下」の人が７％などとなっていて、「２００万円」を超える収入がある人は１％でした。 また、９％の人が生活保護を受けて暮らしていました。 「きょうされん」によりますと、福祉施設での平均の工賃は、１か月１万３０００円ほどにとどまっていて、

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ４月21日の朝日新聞に掲載された『平清盛』の記事に以下のような文があります。 （http://www.asahi.com/culture/update/0421/TKY201204210140.html） ～～～～ 時代劇研究家の春日太一さんは「ハイビジョン化で映像が鮮明になりすぎ、時代劇の衣装やセットがウソっぽく見えるようになってきた。NHKが映画のようなリアルさを求めたのは評価できるが、違和感を感じた視聴者が離れてしまったのだろう」と指摘する。 ～～～～ が、記事のようなことを私は「指摘」しておりません。 朝日の記者から電話取材を受け、『平清盛』について話したのは事実ですが、 記事中のコメントの大半は記者がそれを受けて勝手に解釈してまとめたものです。 既に記者には遺憾の意を伝

児童の列に車突っ込む…８人倒れ５人重傷か （4月23日 09:24） ストーカー殺人事件、千葉県警本部長ら処分へ （4月23日 09:08） 大阪ゆるキャラ２０体、まとめ貸し作戦…不発 （4月23日 08:27） ヒグマが続々と塀を越える…救急隊員動けず （4月23日 08:23） 東名高速でトラック衝突、袋井―吉田間通行止め （4月23日 08:09） インベーダーゲーム機、いま再生…世界進出へ （4月23日 07:56） 「出てきなさい」田んぼに落ちて立てこもり （4月23日 07:51） 冬眠させずクマ飼育、「屋外に出すな」と県指導 （4月23日 07:26） 果物ナイフを隠し持っていた容疑、准教授を逮捕 （4月23日 01:51） しがみついたままの職質警官を４００ｍ引きずる （4月23日 01:09）

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説） 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再