SEに最も必要なスキルは「伝える力」だと言われています。分業が前提となるシステム開発において、意志の伝達がうまく出来ないことは致命的だからです。 よって、作成するドキュメントにも正しく伝える技術が求められるのですが、しかし多くのSEはドキュメント作成を苦手としているようです。 そこで今日は、SEがドキュメント作成で失敗しがちなポイントと、ドキュメント力を強化するための5つの視点について、『エンジニアのための文章術再入門講座』からご紹介します。 1.SEがドキュメント作成で失敗しがちなポイント SEがドキュメント作成に失敗しがちなポイントは、主に以下の2つです。 相手の関心と不一致 知識差のための説明が不足 例えば、システム開発プロジェクトの部長向けの進捗報告の場面を思い浮かべてください。性格にもよりますが、一般に部長クラスの方が気にするのは「予算を超過しないか」「顧客との関係は良好か」「今

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コンピュータに詳しくないエンド・ユーザーのコンピュータを、サポート担当者が遠隔地から援助／操作し、障害の現象や現在の設定確認、必要な設定変更を行えるようにするための機能として、リモート・アシスタンスがある。このリモート・アシスタンスは、Windows XPとWindows Server 2003に標準で組み込まれており、追加投資なしで利用できる。遠隔操作では、ターミナル・サービスの機能を使用しており、操作感も軽快だ。サポート担当者（支援者）は、ユーザーのアクセス許可があれば、ユーザーのコンピュータを制御して、リモートから必要なタスクを実行できる。電話やメールで手探りを繰り返すという、不条理な従来のサポート作業を過去のものにできる。 このように便利なリモート・アシスタンス機能だが、利用が進んでいるかといえばそうともいえない。どうやら原因の一つは、作業開始の手続き（支援の要請手続き）が面倒なこ

■日本人の精神的欺瞞を問いたい　現行憲法が致命的欠陥を持っていることはもはや改めていうまでもない常識であり、新憲法の制定は当然のことである。欠陥のあれこれを問題にする以前に、河上徹太郎が「配給された自由」という表現で敗戦後の日本人の精神的受動性を批判したことを思い出すならば、「配給された憲法」であるという一点だけでも、現行憲法は廃憲されるべきであろう。この一点こそ国民的精神頽落の淵源だからである。　≪「配給されたもの」よ、さらば≫　「配給された憲法」をサンフランシスコ講和条約発効後も押し頂いてきた「戦後民主主義」の長きにわたる日本人の精神的欺瞞（ぎまん）こそ、まずは徹底的に問われるべきであり、その自らに厳しい過程を経ない限り、憲法の自主制定などは到底できない。議論百出の果てに、せいぜい、現行憲法の一部（例えば９条とか）の改正にとどまってしまうのではないか。　改正は、日本を取り巻く安全保障環

関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』（ダイヤモンド社）、『「自分メディア」はこう作る!』（文藝春秋）など著書多数。 エンジニアは会社よりも自分のことを考えよう！ 人気ブロガーちきりんさんの今回の対談相手は、フラッシュメモリ開発、次世代メモリの研究で世界をリードする竹内健・中央大学教授です。東芝、スタンフォード大ビジネススクール、そして大学の研究室へと、常に活躍の場を変えながらも最先端フラッシュメモリの研究・開発に携わってきた竹内教授。日本の半導体メーカーの現状を、ホンネで話していただきました。 バックナンバー一覧 人気ブロガーちきり

関連トピックスTwitter橋下徹 　大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案する方針の条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の１３団体が７日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出する。 　条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。これに対し、橋下徹市長や維新の会のツイッターなどで今月初めから、「勉強不足も甚だしい」「正しい理解が広がってほしい」と抗議が相次いだ。 　日本自閉症協会（東京）は６日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対し

福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし

関連トピックス原子力発電所沖縄電力東京電力 　経済産業省は７日、政府の需給検証委員会で、電力９社（原発のない沖縄電力を除く）の積立金が２０１０年度末の計３兆円から１１年度末に計２．１兆円になったとの試算を出した。９社とも１１年度（１２年３月期）決算が計１．５兆円の赤字になり、その分、積立金が１兆円ほど減ったという。 　経産省は、原発が動かなければ、火力発電の燃料費などがかさみ、１２年度（１３年３月期）決算も９社で計２．７兆円の赤字になるとの試算も示した。これをもとに単純計算すれば、各社の合計の積立金は１２年度末に底をつくことになる。 　電力会社は原油や天然ガスの燃料費が増えたことなどに備えるためとして、過去の利益を積立金として蓄えている。福島第一原発事故を起こした東京電力はすでに事故費用や燃料費などで積立金はなくなっている。 　一方、原発の運転を止めれば、電力業界全体の原発の発電費１．７兆

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調して

大阪市は７日、国民健康保険料を滞納していた男性と同姓同名で生年月日も同じ神奈川県内の男性の預金口座を、誤って差し押さえていた、と発表した。 担当者が住所の確認を怠っていたといい、市は神奈川の男性に謝罪した。市は担当者の処分を検討する。 市によると、滞納者は大阪市住之江区の６０歳代男性。同区役所が昨年２月、財産差し押さえのため、口座の有無について銀行に調査を依頼し、氏名と生年月日が同じ男性の口座が存在するとの回答を得た。回答には、住所は「神奈川県」と明記されていたが、担当者は「神奈川に過去に住んでいたのだろう」と思い込み、今年４月２７日、差し押さえ手続きが完了した。 今月１日、銀行を訪れた男性が、通帳を確認して発覚。差し押さえは同日中に解除されたという。

【ワシントン古本陽荘】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日、ワシントンを訪問している北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や拉致議連の平沼赳夫会長（たちあがれ日本代表）らと会談した。 日本側の説明によると、キャンベル氏は拉致問題の解決に米国が引き続き協力するとの姿勢を示す一方で、国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を日本が締結していない問題を取り上げ、「同時並行的にやってほしい」と要請。米国内に、拉致問題とハーグ条約未締結の問題を結びつける動きがあることを説明した。 これに対し、家族会の増元照明事務局長が「親権は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。重ねることは容認できない」などとして強く抗議した。 会談後、平沼氏は記者団に「きちんと言ったので、これ以上政治問題にさせるつもりはない」と語った。 訪問団は、デービース北朝鮮担当特別代表、コーエン財務次官（

群馬県藤岡市の関越自動車道ツアーバス事故で、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）が、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）に運行委託するまでに、別の２社が仲介し、うち１社は陸援隊の存在さえ知らなかったことが、２社などへの取材でわかった。 ２社は１万円ずつの手数料を取っていた。格安ツアーの一端が浮き彫りになった。 国土交通省関東運輸局によると、ハーヴェストホールディングスは、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと金沢市を往復するツアーバスを企画。千葉県の旅行会社（Ａ社）にバスの手配を１７万円で依頼し、Ａ社は同県内のバス運行会社（Ｂ社）に１６万円で仕事を回した。さらにＢ社が陸援隊に１５万円で発注した。 Ａ社の社長は読売新聞の取材に対し、「Ｂ社に発注したが、その先のことは分からない。事故が起きるまで陸援隊という会社そのものを知らなかった。社長の顔も、事故後の報道