朝日新聞デジタル：「低線量セシウムは人体に無害」 維新・西田議員が質問 - 政治
日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。 西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。 西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「微量」とし、被曝（ひばく）の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。安倍首相は「福島の方に理解を頂ける形で、出来る限り多くの方々が地元に戻れるよう努力したい」などと答えるにとどめた。 橋下徹共同代表は１３日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。
時給800円と8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか
時給800円と8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか：仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（中編）（1/5 ページ） マクドナルドの時給は800円、マッキンゼーのシニアコンサルタントは時給8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がついてしまうのか。リクルートで働き、中学校の校長を務めた藤原和博さんに、その謎を解説してもらった。 仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた： 「2023年」と聞いても、まだまだ時間はたっぷりあると思う人も多いだろう。しかし環境変化のスピードは速い。私たちの親が生きてきた時代とは、きっと違う働き方が求めらているはずだ。10年後の社会はどうなっているのか？――そのヒントを探るために、藤原和博さんに話を聞いた。聞き手はBusiness Media 誠編集部の土肥義則。全3回でお送りする。 藤原さんに話を聞く前に、彼の経歴を簡
震災の記憶つなぐ 奇跡の一本松、全国に設置へ
東日本大震災の津波に耐えて唯一残った岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の原寸大レプリカを、全国４７都道府県の庁舎前に設置する方針であることが１２日わかった。震災の記憶を全国の人々にも実感してもらう目的だという。 「奇跡の一本松」という名称は、名勝「高田松原」にあった７万本にも上る松の中で唯一津波に耐えたことから広く知られるようになった。しかし、震災後に流入した海水の影響で枯死が迫ったことから、昨年９月に伐採。その後、型取りや防腐処理を施し、心棒にカーボンファイバーを貫通させて、絶対に枯れることがない奇跡的な一本松に作り変えた。 また、一本松全体を型取りしたことから「レプリカを譲ってほしい」との問い合わせが、北海道から沖縄まで３００件以上あったという。その多くは自治体からで、内陸県であるはずの長野県からも複数注文が来たほか、ショッピングセンターやパチンコ店からの依頼もあった。 市では現在対応
『あるある問題』懲りないのか 関テレが報道映像を偽装、匿名インタビューの人物入れ替え（1/2ページ） - MSN産経west
関西テレビ（大阪市北区）の夕方の報道番組「スーパーニュースアンカー」で、報道局記者が匿名インタビューをした際、映像を他の人物に差し替えて放送していたことが１２日、わかった。同局をめぐっては平成１９年に情報番組の捏造問題が発覚し、当時の社長が引責辞任するなど社会問題化。今回も報道局員が関わっていたことで番組のチェック態勢やモラルのあり方が問われそうだ。 同局によると、昨年１１月３０日放送分で、大阪市役所職員の「兼業」疑惑をめぐって内部告発者をインタビューした際、本人が映像での出演を拒否したため、制作会社のスタッフを撮影し、音声のみ本人のものを使って放送したという。 このインタビューは、同局会議室内で報道局記者とカメラマン、制作会社スタッフのクルー３人で３０分程度行い、後ろ姿の制作会社スタッフを撮影。番組では、モザイクをかけて放送された。 放送から数日後、クルーの一人が「この手法でよかったのか
【主張】福島事故２年 原発活用し生き残ろう - MSN産経ニュース
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
47NEWS（よんななニュース）
プロ野球の裾野拡大へ新風となるか？オイシックス新潟、“空白地”から2軍戦参入は「絶好機」 資金調達へスポンサー契約が命綱、Ｊ１アルビとの連携も視野
東京新聞:ＴＰＰ ｱﾒﾘｶ 車・保険の譲歩要求､ 前政権時 :政治(TOKYO Web)
民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。 前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。 前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
【メタンハイドレート】厚いコストの壁、ＬＮＧ輸入価格の３倍 - MSN産経ニュース
メタンハイドレートからのガス産出に成功した地球深部探査船「ちきゅう」。船尾（左）にはガスの炎が見える＝１２日夕、愛知県沖で共同通信社ヘリから メタンハイドレートの生産試験は成功したものの、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格と比べても３倍以上の開きがあるとされる。商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。 メタンハイドレートは海底の下に固体で存在するため、原油や天然ガスのように井戸を掘っても自ら噴き出さない。今回の試験では、地層の圧力を下げることでメタンハイドレートをガスと水に分解して取り出す「減圧法」を用いた。 １カ所の井戸から採れるガスの推定量は従来型のガス田の１０％程度とみられ、商業生産には井戸の数を増やす必要がある。 政府関係者によると、生産コストは天然ガスの取引単位である１００万ＢＴＵ（英国熱量単位、
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中３自殺:いじめ直接原因を否定 熊本・和水町教育長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党:安倍首相の改憲発言に懸念－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)