連合の古賀伸明会長は１３日、記者会見し、春闘の回答をめぐり「賃金の底上げを図るとともに、賃金アップによりデフレを脱却すべきだと訴えてきた成果が表れたことがうかがえる」と前向きに評価した。　連合によると、同日までに回答を得た労働組合は６３。古賀会長は「賃金カーブ維持分は確保でき、６組合は賃金改善の回答を引き出した」と説明した。　安倍晋三首相が企業に賃上げを要請したことには「物価だけが上がって国民所得が増えないと社会が混乱するというわれわれの認識を、安倍政権も持つに至ったということではないか」と分析した。

女性活用がなかなか進まない日本。大手企業は女性活用を推進しようとさまざまな制度を導入しているが、女性管理職比率などは依然低いままだ。ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに詳しいアパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げになっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。今後、早急に検討しなければいけないのは女性の労働時間を減らす各種社内制度を充実させるのではなく、きちんと仕事ができる環境を整備することだという。問題の本質をとらえズバリと指摘するコンサルタントが「育休・時短勤務による課題」の原因と解決法を紹介する。 【詳細画像または表】 　2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス(主に仕事と家庭の両立支援)を強く推進し始めた。そして、従業員

全日本柔道連盟（全柔連）の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センターから指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた疑いが１３日、浮上した。複数の関係者によると、指導者一人当たり年間１２０万円の助成金のうち、４０万円を幹部が指定する口座へ振り込むよう指示していたという。少なくとも昨秋まで４年間続き、一部は飲食にも使われていた。過去には使途が不明なものもあり、全柔連の上村春樹会長（６２）はスポーツ報知の取材に対し「私は知らない」と述べ、実態の解明に乗り出す考えを示した。 全柔連が指導者への個人助成金の徴収を始めたのは、０８年の北京五輪後で、ロンドン五輪を終えた昨年９月頃まで４年間続いた。ある指導者は「昨年１０月に振り込もうとしたら、もう終わったと言われた。何に使っていたのか分からないが、おそらく全員が徴収されている」と明かした。 １２年度は、全柔連の指導者４７人が助成金を受けた

都議会特別委で　猪瀬知事 猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。

大阪府の松井一郎知事が新教育長起用を議会提案している弁護士中原徹氏（４２）が、府立高の民間人校長を務めながら、府教委が２０１２年度に５回実施した校長研修を全て欠席していたことが１３日、府議会関係者や府教育委員会への取材で分かった。 府教委には「校務を優先させる」と欠席理由を説明していたという。 府教委などによると、研修は教職員の評価や育成、防災教育がテーマで、府立高や特別支援学校の校長ら１８９人が対象。４回欠席が２人、３回欠席が３人いたが、全て欠席したのは中原氏のみだった。１１年度の３回の研修も欠席で、１０年度は確認できた５回のうち４回は欠席だった。 府教委は「重要な校務がある場合は仕方がないが、研修は校長の職務で参加義務がある。年度中に一度も出席しなかったのは異例だ」と話す。 中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人。橋下氏が知事時代の１０年４月に和泉高（大阪府岸和田市）の校長に就任し

■黄川田徹・民主党衆院議員 　発災当初の報道は大変なものであった。１年目の節目、そして、２年目の節目でも大変な報道をされております。しかしながら、時期が来たから「ちょっと黄川田、どうなんだ」という形での取材や報道には立腹したところだ。被災地で生活している人は、２年目の時にそこで生きているんじゃなくて、ずっと生きている。そういう生きている人を常に取材しないでどうなんだと言いたい。私も被災者の１人。議員として、それなりの対応はするが、次の３年目、５年目ということになると、ちょっと寂しいところが正直あります。災害復旧は３年で終わりというのが常識だが、どう考えても３年では終わらない。（衆院予算委員会で）

かつて日本の花形産業だった家電業界が、窮地に陥っている。グローバル市場での強敵・米アップルや韓サムスンに打ち勝つためには、どんな戦略転換が必要なのか。日本の製造業の製品開発マネジメントに詳しい長内厚・早稲田大学ビジネススクール（大学院商学研究科）准教授は、グローバル市場を視野に入れた製品開発・販売が進んでいないことが、日本メーカーの大きな弱点の1つと指摘する。前回に引き続き、長内准教授に「日の丸家電復活」の条件をさらに深く聞いた。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 地味でも収益が安定する薄利多売製品 強いビジネスモデルが崩れたシャープ ――前回は、日本の家電メーカーが高付加価値戦略に依存しがちなことが、グログローバル市場での足かせになっているという分析を聞いた。従来日本企業は、より高付加価値の製品をつくれることが、自分たちの強みだと考えていた。もうそうした考え方は通用しないとい

みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 　同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 　このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 　中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが

アグネス・チャン 「児童ポルノに反対してるためにネット上の誹謗中傷が絶えません」 1 名前： ウンピョウ(兵庫県)：2013/03/13(水) 19:16:06.88 ID:/nBxc8l/0 １０日付の日経新聞によると、 児童ポルノ法改正が本国会提出に与党が調整に入ったと報道されました。 児童ポルノの単純所持を禁止する法改正です。 長年、この法改正を求めて来た一人として、期待できる話です。 １９９８ 年、アジアや日本で被害者の実態を知って以来、 児童ポルノを反対する姿勢を取るようになりました。 その為に私に対するネット上の誹謗中傷が絶えません。 ダメージはもちろんあります。 でも児童ポルノの犠牲者を守るために、 自分のダメージは構いません。 G8の国の中で、児童ポルノの所持を違法としないのはロシアと日本だけです。 日本も国際法と足踏みを揃え、子供たちに対する性搾取

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討しただけで、堺市にゴミ処理施設の新設費用などとして、約８６億円の復興予算が交付されることをめぐり、堺市の竹山修身市長は１３日、市議会特別委員会で「ルール通りに適正に手続きを行い、交付が決まった」と説明。あらためて復興予算の交付を受け入れる考えを示した。堺市には「がれき処理をしないのであれば返すべきだ」などと約２２０件の批判が寄せられているが、竹山市長は「誤解がある。突然、８６億円が降ってきた訳ではない」と話している。　この日の委員会で竹山市長は、「市の財源だけでは（処理施設の）建設費用を賄うことができない現状があり、財源を確保するのは首長としての責務」と強調。一方、「復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきであるという住民の声も重たいものがある」とし「被災地復興のために堺市として何ができるか早急に考えたい」とも述べた。　委員会の後、報道陣の質問

自民党は十三日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。　（清水俊介） 自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。

大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。　橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。　漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。　これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。